- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュリティ事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
「セキュリティ事業」は、セキュリティ機器の販売及び設置工事を行っております。
2025/09/16 11:56- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、セキュリティ事業・モバイル事業及び本部における什器・備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/09/16 11:56- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ソフトバンク株式会社 | 901,233 | モバイル事業 |
| ALSOK株式会社 | 670,676 | セキュリティ事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社(ダイワ通信株式会社)の事業は、防犯カメラの販売及び防犯カメラシステムの施工を行うセキュリティ事業と代理店契約に基づく携帯電話等の通信サービスの契約取次及び携帯電話端末等の販売を行うモバイル事業の2セグメントです。当社では、モバイル事業の安定収益を、成長戦略であるセキュリティ事業の投資に充てることで、更なる成長を目指しております。加えて、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、防犯カメラ等その他機器の企画と販売を行う連結子会社のディーズセキュリティ株式会社と電気通信工事業を行う連結子会社のアクト通信株式会社の2社で構成されています。
当社グループは、経営理念の下、社会問題の解決に取り組み、誰もが安心・安全・便利に暮らせる街づくりに取り組み、未来の街「Safe City(※1)」の実現を目指しております。
2025/09/16 11:56- #5 事業等のリスク
②モバイル事業
モバイル事業における携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励制度の見直し、店舗支援策の変更などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社モバイル事業は、教育制度を充実させ、店舗での接客スキルを向上させ、端末販売に依存しない付加価値サービス(データ移行サービス、ガラスフィルム貼付サービスなど)の獲得による収益獲得を図っていきます。
(2) 競合他社による影響について
2025/09/16 11:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が3ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。また、商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね1～6ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね1ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/09/16 11:56- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セキュリティ事業 | 75 |
| モバイル事業 | 32 |
| 報告セグメント計 | 107 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数につきましては、年間の平均人員が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社管理部門等に所属しているものであります。
- #8 沿革
2【沿革】
当社は、2016年3月に旧ダイワ通信株式会社からの新設分割により、携帯電話の販売代理店業を行う
モバイル事業と防犯・監視カメラの販売及び施工等を行うセキュリティ事業の展開を目的に当社(現ダイワ通信株式会社)が設立されました。現在までの沿革は次のとおりであります。
| 年 月 | 概 要 |
| 2014年2月 | 株式会社シーピーユーよりセキュリティ事業を取得(事業譲渡) |
| 2016年3月 | 新設分割により新会社として当社(現ダイワ通信株式会社)を設立携帯電話の販売代理店業を行うモバイル事業と防犯・監視カメラの企画・販売・施工・保守を行うセキュリティ事業の展開を目的に設立 |
| 2016年7月 | 大阪府大阪市北区に大阪オフィス(セキュリティ事業)を開設 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営理念は、「わたしたちは、『心』のこもった接客、一流のサービス、最適な情報を提供し、お客様から信頼を得ます。そして会社の発展と社員の幸福の実現をめざします。」です。この経営理念の下、当社グループでは持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指しております。持続的な成長のためには、顧客に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の成長に向けた事業投資を着実に実施していくことを経営方針としております。この経営方針に基づき、持続的な成長につながる事業への投資を優先し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視する考えであります。
当社グループでは、セキュリティ事業を成長の牽引役と位置付け、モバイル事業は安定基盤を形成する事業としています。
各事業における目標は、以下のとおりです。
2025/09/16 11:56- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度のセキュリティ事業の業績は、売上高2,857百万円(前連結会計年度比7.3%増)、セグメント利益437百万円(前連結会計年度比78.8%増)となりました。
(モバイル事業)
モバイル事業においては、当社店舗が出店しているショッピングモール等の商業施設内で積極的な販促活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また新型端末の発売とともにお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランを提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、キャッシュレス決済、お客様へのサポート等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
2025/09/16 11:56- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員は以下の4名であります。
| 執行役員セキュリティ事業部長 | 小西 啓太 |
| 執行役員モバイル事業ソリューション事業部長 | 小石 寛人 |
| 執行役員経営企画室長 | 大澤 公治 |
| 執行役員モバイル事業コンシューマ事業部長 | 岩本 久敬 |
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6.当社では、意思決定の迅速化及び取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の5名であります。
| 執行役員管理部長 | 多賀 勝用 |
| 執行役員セキュリティ事業部長 | 小西 啓太 |
| 執行役員モバイル事業ソリューション事業部長 | 小石 寛人 |
| 執行役員経営企画室長 | 大澤 公治 |
| 執行役員モバイル事業コンシューマ事業部長 | 岩本 久敬 |
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品の据付工事に係る収益は、主に電気工事によるものであり、顧客との契約に基づいて工事の履行義務を負っております。当該履行義務は、期間が3ヵ月未満の短期間に遂行されることから、完成工事の検収時点で収益を認識しております。また、商品の据付工事に関する取引の対価は、工事検収後、概ね1～6ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
モバイル事業においては、主に移動体通信機器を販売することにより、顧客及び代理店契約を締結している通信キャリアより対価及び手数料収入を受領しております。当該収益を、顧客へ当該商品を引き渡す一時点において、認識しております。取引の対価は、商品引き渡し後、概ね1ヵ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2025/09/16 11:56- #14 重要な契約等（連結）
5【重要な契約等】
当社グループのセキュリティ事業及びモバイル事業における重要な契約等は、以下のとおりとなります。
a.セキュリティ事業
2025/09/16 11:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
