- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,143,392 | 10,006,101 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,203,405 | 2,018,024 |
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
3.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2025年3月期、2026年3月期及び2027年3月期の3事業年度における当社の連結損益計算書に記載された連結売上高が、次の各号に掲げる条件(以下、「行使条件」という。)を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として本新株予約権を行使できる。
(a) 発行会社の連結売上高が11,000百万円を超過した場合:
2025/06/23 15:52- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 15:52- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/23 15:52 - #5 事業等のリスク
①業界への依存について
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場であり、医療機関全体を市場全体のターゲットと考えております。当社グループの売上高の多くは、医療機関へのサービス提供によるものとなっています。当該市場においては、高齢化社会の進展等を背景に健康寿命の増進・医療資源の配分適正化が求められ、今後さらなる医療・健康産業の市場規模の拡大が見込まれております。しかしながら、予期せぬ要因等により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社グループが対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
そのような事態を避けるため、弊社としてはサービス側の人員強化を図り、市場の動向やAIやDXの最新トレンドを把握し、医療業界に影響を及ぼす可能性があるシナリオを常に情報収集に努めており、当該リスクが当社グループに実際影響を及ぼす可能性は限定的と考えられます。
2025/06/23 15:52- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 15:52 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な企業価値最大化を目指す上で、売上高、営業利益のほか、成長性と収益性を重視しており、売上高成長率、営業利益率を重要な指標としております。具体的には、全国の拠点ごとの顧客数の最大化を図ると同時に、サービスラインナップの強化を図ることで、「セグメント別の契約件数の増加」に取り組んでまいります。また、これらを実現するため、営業人員一人当たり売上高(注)についても重要指標として捉えております。2025年3月期においては、営業人員一人当たり売上高38,934千円、メディカルプラットフォーム事業の年間契約件数4,900件、スマートクリニック事業の自動受付精算機及びセルフ精算レジは年間契約件数467件、CLINIC BOTやNOMOCa AI chatを含むソフトウエアサービスは年間契約件数1,092件となっておりますが、これらを最大化するための営業人員の採用、教育、サービスラインナップへの投資を今後も行っていく方針です。
(注)単体売上高を当社に所属する期初営業人員数と期末営業人員数の平均値で除して算出しています。
2025/06/23 15:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当連結会計年度においては第3四半期で離職したシニア営業人員の増強をするべく、採用活動を活性化させ、新たに約30名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。また、ガバナンス強化の観点から営業側の採用だけではなく、バックオフィスを含む非営業領域においてプロフェッショナル採用を増進させ、増員増強を図りました。具体的には、情報システムと情報セキュリティの体制強化を目的として、総務労務部の情報システム課を独立させ、IT部を新設するとともに、外部からIT部部長を採用しました。当社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。加えて、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は10,006,101千円(前年同期比15.2%増)となり、営業利益は2,026,131千円(前年同期比12.0%減)、経常利益は2,018,024千円(前年同期比12.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413,468千円(前年同期比18.1%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
2025/06/23 15:52- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(注)本新株予約権の主な行使条件は以下の通りです。
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結売上高が、下記(a)から(c)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。
(a)連結売上高の額が16,500百万円を超過している場合:行使可能割合1/3
2025/06/23 15:52- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
