- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/23 15:52- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「ヒトと医療をつないで健康な社会を創る」をミッションに掲げ、利用者(患者)にとって分かりやすく情報の信頼性が高いwebメディアを運営するメディカルプラットフォーム事業と、医療機関現場における診療行為以外の利便性向上や効率化につながるサービスの開発及び提供を行うスマートクリニック事業の2つで構成しております。
メディカルプラットフォーム事業は、近年の高齢化に伴う持続的な健康意識の高まりを受け、正しい予防情報や健康知識を求める人々に医療情報を提供するため、「Medical DOC」(メディカルドック)という自社メディアにおいて、医師が監修する医療情報記事の掲載や、身近な健康問題への関心を高める啓蒙コンテンツとして、著名人による闘病体験記事、未病への取組記事等を配信しております。また、自社メディアへ医療機関の紹介記事を制作するサービスを提供しております。
2025/06/23 15:52- #3 事業等のリスク
②インターネット関連市場について
当社グループのメディカルプラットフォーム事業は、インターネットを利用した医療関連における事業展開を行っております。かかるインターネット業界においては、急速な技術革新が進んでおり、当社グループではこれらに対応すべく、最新の技術に関するセミナーや勉強会への出席及びパートナー企業との協業を通じた人材・知見の獲得により、最新の技術の把握に努め対応を図っております。ただし、予期しない技術革新(閲覧媒体の変化や閲覧方法の変化、インターネット上のメディア運営に支障を与える事象)等があった場合や適時な対応ができない場合には、インターネット利用の順調な発展が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、技術動向について常時モニタリングを行い、社内の開発体制及び事業戦略を柔軟に見直す体制を構築しております。また、外部の専門機関や有識者との連携を強化し、リスクの早期発見と迅速な対応を図ることで、技術革新による影響を最小限に抑え、持続的な事業成長を実現できるよう努めてまいります。
2025/06/23 15:52- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、主にメディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業、その他のWEB制作・保守事業に係る顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、225,037千円であります。
2025/06/23 15:52- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「メディカルプラットフォーム事業」、「スマートクリニック事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 15:52- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディカルプラットフォーム事業 | 230 | (-) |
| スマートクリニック事業 | 89 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2025/06/23 15:52- #7 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動は、メディカルプラットフォーム事業のMedical Doc AIの開発費用やオンライン診療のシステム開発とスマートクリニック事業の自動精算機であり、主に顧客の利便性向上のための機能改善を行っており、研究開発費は151,136千円であります。
開発体制については、専属1名と外部委託先にて行っており、主な内容はメディカルプラットフォーム事業ではMedical DOCの機能拡充開発74,041千円、スマートクリニック事業はNOMOCa-Stand等の開発人件費及び外注費23,801千円、SMART One開発34,234千円であります。
2025/06/23 15:52- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの事業が対象とする市場は、医療業界における広告市場および医療システム市場です。当社グループは、医療機関全体で28.6万事業所(注1)を市場全体のターゲットと考えており、そのうち、17.3万医院(注2)が、現在のサービスで提供可能なターゲット範囲と考えており、大きな開拓余地があると考えております。このような市場環境下において、多くの顧客を獲得するため、当社グループでは営業組織の拡充に取り組んでまいりました。
当社グループではメディカルプラットフォーム事業のメインサービスである「Medical DOC」(医療メディア)とスマートクリニック事業の「NOMOCa Stand、NOMOCa Regi」(自動精算機・再来受付機等)、「CLINIC BOT」(LINEを使ったCRMサービス)、「NOMOCa AI chat」(電話業務を削減するchatbotサービス)を提供しております。
Medical DOCでは医療機関との適切な患者マッチングを実現すべくサービスを提供しており、全国10つの地域に営業拠点を展開しております。
2025/06/23 15:52- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まりなど地政学的リスクは依然として世界経済に不透明感をもたらしており、資源・エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇が続いております。加えて、2025年1月に再任した米国トランプ大統領による包括的な関税政策の導入により、主要貿易相手国との摩擦が激化し、国際的なサプライチェーンの混乱や貿易コストの上昇が懸念されています。さらに、米国の高金利政策の継続を背景に、国際金融市場は不安定な状況にあり、急速な円安進行とあいまって、我が国の企業活動や物価動向にも引き続き注意が必要な局面が続いております。
このような経済環境の下、当連結会計年度においても、主力事業であるメディカルプラットフォーム事業の「Medical DOC」は引き続き市場からの関心が高く、新規顧客に反響のあるクリニック見学レポートは商品力のあるサービスとして一定の評価を得ておりました。しかし、営業人員の欠落や離職が第3四半期連結会計期間に重なったことから、提案活動や新規案件の獲得に遅れが生じ、計画していた売上には届きませんでした。また、スマートクリニック事業においても、自動受付精算機の「NOMOCaシリーズ」や「CLINIC BOT」「NOMOCa AI chat」などの主力ソリューションは医療機関から引き続き高い評価を受けているものの、営業体制の一時的な弱体化の影響により、十分な提案機会を確保するには至らず、当初想定していた水準には届かない結果となりました。一方で、第3四半期に新サービスとしてローンチした、AI電話自動応答サービス「NOMOCa AI call」については第4四半期からサービスを開始いたしました。当サービスは、患者さんからのお問い合わせ(診療時間や休診日など)に対して対話型AIが、従来のIVRのような機械音声とは異なり、聞き取りやすく抑揚がある人に近い音声で案内します。これにより、導入頂いたクリニック等においては電話対応が自動化され、「電話業務」にかかっていた時間やコストを削減でき、スタッフの業務効率化が実現可能となりました。さらに、患者さんの利便性向上とサービスレベルの改善も期待でき、満足度の向上にもつながるサービスとなっております。本サービスは、当社のスマートクリニック事業が2024年年初から新たに掲げたビジョンである「クリニックオートメーションによる患者さんの利便性・クリニックの生産性最大化」に沿ったものであり、新規および既存のお客様から継続的に反響を得られるものだと確信しております。
当社の成長ドライバーの一つである人員においては、当連結会計年度においては第3四半期で離職したシニア営業人員の増強をするべく、採用活動を活性化させ、新たに約30名が中途採用として入社し、教育・育成部署に配属されました。また、ガバナンス強化の観点から営業側の採用だけではなく、バックオフィスを含む非営業領域においてプロフェッショナル採用を増進させ、増員増強を図りました。具体的には、情報システムと情報セキュリティの体制強化を目的として、総務労務部の情報システム課を独立させ、IT部を新設するとともに、外部からIT部部長を採用しました。当社として社員は資産であるという考えのもと、積極投資を継続し、即戦力となる人員の採用を継続的に行い、人的資本の強化に努めております。加えて、営業人員一人当たりの生産性も改善していけるよう営業とサービスが連携しながら取り組みを強化しております。このような様々な取り組みは、当社グループの主力事業のオーガニック成長に貢献し、また、非連続的な成長の創出にも積極的に取り組むため、新事業・新サービスに向けた事業提携も引き続き検討を進めております。
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