繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 6914万
- 2022年3月31日 -8.02%
- 6360万
- 2022年9月30日 -26.59%
- 4669万
個別
- 2021年3月31日
- 6520万
- 2022年3月31日 -6.8%
- 6076万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(2021年3月31日)2022/12/14 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 12,397千円 繰延税金資産合計 65,203 繰延税金資産の純額 65,203 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/12/14 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 12,397千円 繰延税金資産合計 69,148 繰延税金資産の純額 69,148 - #3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、少なくとも2023年3月期まではその影響が継続し、2024年3月期以降はその影響は限定的であると想定しております。2022/12/14 15:00
また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、その収束時期や影響の程度を合理的に予測することは困難ではあるものの、現時点で入手可能な情報に基づき、想定しております。2022/12/14 15:00
また、貸倒引当金等の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。