#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 従来の基準と比較した場合の当連結会計年度の損益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金及び受取手形」は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することとしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/14 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,440,482千円となり、前連結会計年度末に比べ818,436千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が488,075千円、受取手形及び売掛金が329,832千円増加したことによるものであります。固定資産は378,862千円となり、前連結会計年度末に比べ127,475千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が73,352千円、敷金が40,813千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,819,344千円となり、前連結会計年度末に比べ945,911千円増加いたしました。
2022/12/14 15:00
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
敷金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、預託先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
2022/12/14 15:00