新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/12/14 15:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

	第3回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2017年12月13日	2020年10月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 2(注)5当社従業員 115(注)5	当社取締役 4
新株予約権の数(個)※	357[348](注)1	120(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,570[696,000](注)6	普通株式 1,200[240,000](注)6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	25,000[125](注)2、6	25,000[125](注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年11月30日至 2027年11月29日	自 2022年7月1日至 2030年6月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 25,000[125]資本組入額 12,500[63](注)2、6	発行価格 25,000[125]資本組入額 12,500[63](注)2、6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 最近事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は10株、提出日の前月末現在は2,000株であります。

2022/12/14 15:00

#3 事業等のリスク

当社の株主構成は代表取締役社長である平瀬智樹により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、㈱東京証券取引所の定める流通
株式比率は新規上場時において28.9%に留まる見込みです。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)販売価格の変動に関するリスクについて (顕在化の可能性:低/影響度:中/発生時期:特定時期なし)

2022/12/14 15:00

#4 取得者の概況（連結）

2【取得者の概況】
第5回新株予約権

2022/12/14 15:00

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/12/14 15:00

#6 株主の状況（連結）

10.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
11.( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
12.株主 Jun Emiは逝去されておりますが、相続に伴う名義書換未了のため株主名簿上の名義で記載しております。

2022/12/14 15:00

#7 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2020年4月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。2022/12/14 15:00

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

償第三者割当
発行価格 250,000円
資本組入額 125,000円
割当先 タイムズイノベーションキャピタル合同会社
2.2020年3月12日開催の臨時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、資本金の額及び資本準備金の額を減少するとともに、これにより生じたその他資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が94,750千円(減資割合48.7%)減少し、資本準備金が155,750千円(減資割合100.0%)減少しております。
3.2021年6月10日付の株式分割(1:10)による増加であります。
4.第1回新株予約権(ストック・オプション)の行使によるものであります。
5.2022年8月19日付の株式分割(1:200)による増加であります。2022/12/14 15:00

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の提橋由幾は、医療機関の開業や経営支援、医薬品添付文書のデータベース事業を展開するなど医療従事者との人脈や医療業界への見識が広く、医療業界の見地からも当社の持続的な企業価値の向上に向け て、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、当社は、提橋由幾が代表理事を務める一般社団法人予防医療普及協会と医療に関する記事制作等の取引があり、また、同氏が代表取締役に就任している時期に株式会社メディシスとアドバイザリー業務として業務委託契約を締結しておりました。ただし、一般取引先と同様の条件で特記すべき取引関係にはなく、この取引関係は、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではなく、現在は取引及び業務委託契約は終了しております。同氏は、当社の株式352,000株、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数60,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役の福井元明は、銀行での業務経験を活かし、資金調達、M&A、IPO支援等の金融に関連する各種コンサルティング業務を独立系ファイナンシャル・アドバイザーとして経営し、資産運用コンサルティングとして多くの会社の経営アドバイスを実施しており、会社経営の見地から当社の持続的な企業価値の向上に向けて、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。同氏は、当社の株式20,000株、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数60,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

2022/12/14 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年10月に新株予約権が行使された結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2021年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が7,877千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2022/12/14 15:00

#11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

1【第三者割当等による株式等の発行の内容】

項目	新株予約権
発行年月日	2020年10月16日
種類	第5回新株予約権(ストック・オプション)
発行数	普通株式 240,000株
発行価格	125円(注)2
資本組入額	63円
発行価額の総額	30,000,000円
資本組入額の総額	15,000,000円
発行方法	2020年6月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約	-

(注)1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

2022/12/14 15:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,492,338千円となり、前連結会計年度末に比べ715,503千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益686,269千円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,000千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7%(前連結会計年度末は41.0%)となりました。

2022/12/14 15:00

#13 連結株主資本等変動計算書関係（連結）

該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項

2022/12/14 15:00

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(注)株式分割前の発行済株式総数は、2022年7月13日時点での発行済株式総数に基づくものであり、新株予約権の行使によって株式分割の基準日までの間に変動する可能性があります。
(3)分割の日程

2022/12/14 15:00

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.第6回株式報酬型ストック・オプションの付与について
当社は、2021年6月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を2021年6月29日開催の第16回定時株主総会に付議することを決議し、第16回定時株主総会において承認されました。
(1)目的

2022/12/14 15:00

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.2012年8月20日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.当社の銀行借入金について、代表取締役社長 平瀬智樹より債務保証を受けております。なお、取引金額は、連結会計年度末の対象となる借入金残高を記載しております。これに係る保証料の支払はありません。

2022/12/14 15:00

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	15,780,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2012年8月20日取締役会決議第1回新株予約権(新株予約権の数200個)2017年12月13日取締役会決議第3回新株予約権(新株予約権の数381個)2020年10月13日取締役会決議第5回新株予約権(新株予約権の数120個)

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/12/14 15:00