テクノロジーズ（5248）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - SaaS事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」「スポーツDX事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/04/22 15:00

#2 事業の内容

当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主なサービス	会社名
自社ソフトウェアサービスの提供・資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」	当社株式会社Cotori
SaaS事業	人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供	当社
	Sales Enablement(※1)ツール「Circle」の提供

(注) 1.当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。
2.当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズではスポーツDX事業の格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。

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#3 事業等のリスク

発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中
当社グループのSaaS事業における人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」には、同様のサービスを提供する競合他社が複数存在します。こうしたなか、競合他社との価格競争が発生したり、資本力やブランド力を持つ大手企業や全く新しいビジネスモデル又は技術によるサービスを提供する事業者等が参入したりした場合、「jobs」のサービス内容や価格等に優位性がなくなり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは、カスタマーサポートの充実・品質向上に取り組むことで、ユーザー目線に立ってサービスをより充実させていくと共に、ビジネスの現場における知見や人材データベースの蓄積及び品質維持・向上のための教育等の取り組みを継続的に行い、競争優位性の向上に努めてまいります。また、上記動向を日々注視しながら、適宜当社グループの経営戦略に織り込んでいくとともに、当該動向に柔軟に対応できる体制構築に努めてまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
建物附属設備 3～18年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。2026/04/22 15:00

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年1月31日現在
ITソリューション事業	54	[1]
SaaS事業	7	[-]
再エネソリューション事業	77	[24]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

SaaS事業の早期拡大化
当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライアンスの基本的な契約形態(販売代理店契約など)は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。2026/04/22 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。

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