有価証券報告書-第12期(2025/02/01-2026/01/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円(前年増減率△26.99%)、営業利益は、1,872,225千円(前年増減率7.67%)、経常利益は、1,708,830千円(前年増減率4.82%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円(前年増減率0.35%)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第3四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。
その結果、売上高は、1,126,998千円(前年増減率△3.54%)、セグメント利益は、64,748千円(前年増減率△66.46%)となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。SaaS事業から生まれる収益から、関連する費用を差し引いた直接的な損益は黒字成長を達成・継続できております。会社全体の固定費の各事業への配賦は人員数により行っており、SaaS事業の担当人数が大きいことから計算上営業損益では赤字の結果となっております。
その結果、売上高は、214,407千円(前年増減率32.17%)、セグメント損失は、69,408千円(前年同期146,039千円から69,408千円へ減少)となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、8,708,702千円(前年増減率△30.72%)、セグメント利益は、1,857,518千円(前年増減率9.80%)となりました。
(スポーツDX事業)
スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。当連結会計年度において初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。
その結果、売上高は、98,978千円、セグメント利益は、19,367千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、2,740,284千円増加し、13,086,074千円となりました。これは主に、未成工事支出金が468,067千円減少したものの、前渡金が3,265,095千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,573,941千円増加し、10,177,966千円となりました。これは主に、土地が589,581千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,314,226千円増加し、23,264,041千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,725,062千円増加し、11,640,208千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,887,812千円減少したものの、前受金が2,324,842千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は680,572千円増加し、6,317,928千円となりました。これは主に、長期借入金が855,713千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,405,635千円増加し、17,958,137千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて908,591千円増加し、5,305,903千円となりました。これは主に、利益余剰金が266,883千円増加したこと及び非支配株主持分が644,520千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント減少し、6.54%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
386,632千円増加し、2,176,685千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は685,862千円(前連結会計年度は414,468千円の収入)となりました。これは主に、前渡金の増減額の計上△3,265,095千円などにより資金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は875,289千円(前連結会計年度は333,899千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,324,376千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,947,783千円(前連結会計年度は1,410,091千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,163,195千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.受注高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3,751,193千円減少し、10,149,087千円(前連結会計年度比73.01%)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,851,374千円減少し、6,615,437千円(前連結会計年度比63.20%)となりました。これは主に売上の減少に伴い売上原価が減少したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ100,181千円増加し、3,533,649千円(前連結会計年度比102.92%)となりました。主な要因としましては、収益性の高い案件の販売が進んだことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ33,263千円減少し、1,661,423千円(前連結会計年度比98.04%)となりました。これは主に、支払手数料等が216,983千円減少したことによるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ133,445千円増加し、1,872,225千円(前連結会計年度比107.67%)となっております。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ78,543千円増加し、1,708,830千円(前連結会計年度比104.82%)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935千円増加し、266,883千円(前連結会計年度比100.35%)となりました。これについては主に、営業利益の増加等により、当期純利益が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は10,149,087千円(前連結会計年度比73.01%)、営業利益は1,872,225千円(前連結会計年度比107.67%)となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件については、計画より増加致しましたが、AI等のデジタル技術に関する案件については、当期中の契約獲得とする事ができなかったことにより、945,932千円(前連結会計年度比105.01%)となりました。
当連結会計年度におけるSaaS事業の売上高は、直接販売における営業活動・営業体制の強化や代理店による販路の引き続きの開拓により、214,407千円(前連結会計年度比132.17%)となりました。
当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、引渡が可能と判断していた案件の引渡しが完了しなかったこと等によって2025年1月期と比較すると売上が減少する結果となりましたが、利益率の高い案件の売上計上ができたことから営業利益率については改善し、売上高は8,708,702千円(前連結会計年度比69.28%)、営業利益率は21.3%(前連結会計年度は13.5%)となりました。
当連結会計年度におけるスポーツDX事業においては、スポンサー料収入等が想定よりも下回ったため計画より減少し、売上高は98,978千円となりました。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円(前年増減率△26.99%)、営業利益は、1,872,225千円(前年増減率7.67%)、経常利益は、1,708,830千円(前年増減率4.82%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円(前年増減率0.35%)となりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第3四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は概ね想定通りに推移しております。
その結果、売上高は、1,126,998千円(前年増減率△3.54%)、セグメント利益は、64,748千円(前年増減率△66.46%)となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。SaaS事業から生まれる収益から、関連する費用を差し引いた直接的な損益は黒字成長を達成・継続できております。会社全体の固定費の各事業への配賦は人員数により行っており、SaaS事業の担当人数が大きいことから計算上営業損益では赤字の結果となっております。
その結果、売上高は、214,407千円(前年増減率32.17%)、セグメント損失は、69,408千円(前年同期146,039千円から69,408千円へ減少)となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、8,708,702千円(前年増減率△30.72%)、セグメント利益は、1,857,518千円(前年増減率9.80%)となりました。
(スポーツDX事業)
スポーツDX事業は、体制の構築とともに事業を始動し、スポーツビジネスにおける企画・興行事業の積極的な展開を進めております。当連結会計年度において初の主催イベント「GOAT」を開催し、本イベントの模様は地上波テレビにて放送されたほか、インターネット番組としても配信され、当該事業の認知向上及び将来的な収益化に向けた基盤構築に寄与しました。
その結果、売上高は、98,978千円、セグメント利益は、19,367千円となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、2,740,284千円増加し、13,086,074千円となりました。これは主に、未成工事支出金が468,067千円減少したものの、前渡金が3,265,095千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して1,573,941千円増加し、10,177,966千円となりました。これは主に、土地が589,581千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて4,314,226千円増加し、23,264,041千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は2,725,062千円増加し、11,640,208千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,887,812千円減少したものの、前受金が2,324,842千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は680,572千円増加し、6,317,928千円となりました。これは主に、長期借入金が855,713千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3,405,635千円増加し、17,958,137千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて908,591千円増加し、5,305,903千円となりました。これは主に、利益余剰金が266,883千円増加したこと及び非支配株主持分が644,520千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント減少し、6.54%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
386,632千円増加し、2,176,685千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は685,862千円(前連結会計年度は414,468千円の収入)となりました。これは主に、前渡金の増減額の計上△3,265,095千円などにより資金が減少したことなどにより資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は875,289千円(前連結会計年度は333,899千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,324,376千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1,947,783千円(前連結会計年度は1,410,091千円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,163,195千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ITソリューション事業 | 945,932 | 105.01 | 143,836 | 86.01 |
| 再エネソリューション事業 | 6,777,809 | 81.74 | 6,444,405 | 132.89 |
| 合計 | 7,723,741 | 84.02 | 6,588,241 | 131.32 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.受注高の減少要因については、契約時期のずれ等、当期中の契約獲得とする事ができなかったことによるものであります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション事業 | 1,126,998 | 96.46 |
| SaaS事業 | 214,407 | 132.17 |
| 再エネソリューション事業 | 8,708,702 | 69.28 |
| スポーツDX事業 | 98,978 | - |
| 合計 | 10,149,087 | 73.01 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 福島ソーラーシェア発電所(同) | 7,860,594 | 56.5 | 1,853,568 | 18.2 |
| 森ビル㈱ | 140,283 | 1.0 | 1,049,687 | 10.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値
に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して
評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3,751,193千円減少し、10,149,087千円(前連結会計年度比73.01%)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,851,374千円減少し、6,615,437千円(前連結会計年度比63.20%)となりました。これは主に売上の減少に伴い売上原価が減少したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ100,181千円増加し、3,533,649千円(前連結会計年度比102.92%)となりました。主な要因としましては、収益性の高い案件の販売が進んだことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ33,263千円減少し、1,661,423千円(前連結会計年度比98.04%)となりました。これは主に、支払手数料等が216,983千円減少したことによるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ133,445千円増加し、1,872,225千円(前連結会計年度比107.67%)となっております。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ78,543千円増加し、1,708,830千円(前連結会計年度比104.82%)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ935千円増加し、266,883千円(前連結会計年度比100.35%)となりました。これについては主に、営業利益の増加等により、当期純利益が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は10,149,087千円(前連結会計年度比73.01%)、営業利益は1,872,225千円(前連結会計年度比107.67%)となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業においては売上高、再エネソリューション事業においては売上高及び営業利益率をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は、エンタメ映像ソフトウェア開発案件については、計画より増加致しましたが、AI等のデジタル技術に関する案件については、当期中の契約獲得とする事ができなかったことにより、945,932千円(前連結会計年度比105.01%)となりました。
当連結会計年度におけるSaaS事業の売上高は、直接販売における営業活動・営業体制の強化や代理店による販路の引き続きの開拓により、214,407千円(前連結会計年度比132.17%)となりました。
当連結会計年度における再エネソリューション事業においては、引渡が可能と判断していた案件の引渡しが完了しなかったこと等によって2025年1月期と比較すると売上が減少する結果となりましたが、利益率の高い案件の売上計上ができたことから営業利益率については改善し、売上高は8,708,702千円(前連結会計年度比69.28%)、営業利益率は21.3%(前連結会計年度は13.5%)となりました。
当連結会計年度におけるスポーツDX事業においては、スポンサー料収入等が想定よりも下回ったため計画より減少し、売上高は98,978千円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
