有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、当社に関係される全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年3月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業及びSaaS事業を展開してまいりました。
ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式での面談ができなくなったことや、新型コロナウイルスの罹患や濃厚接触による出勤制限が生じたこと等が挙げられます。また、SaaS事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じております。しかしながら、これらの変化に対し、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラインミーティング等で実施する等、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、子供向けAI学習小型ロボ開発、自動車遠隔制御ソフトウェア開発、業務用グループウェアシステム開発、を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、789,282千円(前連結会計年度比100.52%)、営業利益は、60,670千円(前連結会計年度比389.02%)、経常利益は、61,450千円(前連結会計年度比264.34%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、81,260千円(前連結会計年度比276.73%)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、営業活動の継続により、売上は前年同程度となりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、767,960千円(前連結会計年度比99.25%)、セグメント利益は、111,432千円(前連結会計年度比222.73%)となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。前期から取り組んでいた、「jobs」の新規機能追加改修が完了したことや、コロナ禍において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得できたことから、売上は増加する結果となりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、21,321千円(前連結会計年度比188.63%)、セグメント損失は、50,762千円(前連結会計年度は34,434千円のセグメント損失)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が長期化する中、経済活動の持ち直しに向けた動きが見られましたが、感染症再拡大による景気回復の遅れや、世界的な物価高騰による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、弊社に関係される全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年3月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業、SaaS事業の2事業を展開して参りました。
ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラインミーティング等で実施すること等が挙げられます。また、SaaS事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じております。しかしながら、これらの変化に対し、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、780,119千円、営業利益は、114,629千円、経常利益は、115,993千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44,902千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、総じて受注が好調であったため、売上は概ね堅調に推移しております。
その結果、売上高は、735,767千円、セグメント利益は、181,377千円となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、44,351千円、セグメント損失は、66,747千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、499,378千円となり、前連結会計年度末と比較して54,622千円の増加となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が115,680千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は90,484千円となり、前連結会計年度末と比較して9,382千円の増加となりました。これは主に、課税所得の状況が業績好調により改善し、繰延税金資産の回収可能額が増加したことにより、繰延税金資産が18,287千円(前連結会計年度は計上なし)増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて64,005千円増加(前連結会計年度末比112.17%)し、589,863千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は80,424千円となり、前連結会計年度末と比較して12,872千円の減少となりました。これは主に、ITソリューション事業等において収受していた前受金が案件の売上により22,620千円減少したためであります。
固定負債は151,986千円となり、前連結会計年度末と比較して3,381千円の減少となりました。これは、返済により長期借入金が3,381千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16,254千円減少(前連結会計年度末比93.46%)し、232,411千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80,260千円増加(前連結会計年度末比128.95%)し、357,452千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が80,260千円増加したものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比7.89ポイント増加し、60.60%となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、617,073千円となり、前連結会計年度末と比較して117,694千円の増加となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が168,595千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は100,055千円となり、前連結会計年度末と比較して9,570千円の増加となりました。これは主に、ITソリューション事業の開発に係るソフトウェア仮勘定が23,636千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて127,265千円増加(前連結会計年度末比121.58%)し、717,128千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は126,632千円となり、前連結会計年度末と比較して46,207千円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う外注費増加による支払手形及び買掛金の増加27,293千円等によるものであります。
固定負債は188,142千円となり、前連結会計年度末と比較して36,155千円の増加となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加36,155千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて82,363千円増加(前連結会計年度末比135.44%)し、314,774千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて44,902千円増加(前連結会計年度末比112.56%)し、402,354千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が44,902千円増加したものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.49ポイント減少し、56.11%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115,880千円増加し、262,231千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は132,037千円(前連結会計年度は237,870千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上63,746千円、預け金の減少97,581千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は2,377千円(前連結会計年度は4,101千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は18,534千円(前連結会計年度は231,600千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,534千円及び短期借入金の返済による支出11,000千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期連結会計年度における受注高の減少要因については、前期に大型案件を受注したことに伴い、今期については受注を抑制していたためであります。
c. 販売実績
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第8期連結会計年度のSaaS事業において販売実績が大幅に増加した主な要因は、前期から取り組んでいた「jobs」の新規機能追加改修が完了したことや、代理店経由での販路の拡大が可能となり、新規顧客を獲得できたためであります。
5.第7期連結会計年度においては、㈱ニューギンに対する販売実績はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。
(a) のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ4,054千円増加し、789,282千円(前連結会計年度比100.52%)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ40,716千円減少し、512,128千円(前連結会計年度比92.64%)となりました。これは主に外注費の減少によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ44,771千円増加し、277,153千円(前連結会計年度比119.27%)となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ302千円減少し、216,483千円(前連結会計年度比99.86%)となりました。これは主に外注費の減少によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ45,074千円増加し、60,670千円(前連結会計年度比389.02%)となっております。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ38,204千円増加し、61,450千円(前連結会計年度比264.34%)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ51,895千円増加し、81,260千円(前連結会計年度比276.73%)となりました。これは主に利益の増加によるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(売上高)
当第3四半期連結会計期間における売上高780,119千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結会計期間における売上原価は、423,777千円となりました。主要費目は外注費であります。
以上の結果、売上総利益は356,341千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、241,711千円となりました。主要費目は人件費(役員報酬を含む)であります。
以上の結果、営業利益は114,629千円となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結会計期間における経常利益は、115,993千円となりました。これは主に、事業復活支援金4,000千円の発生によるものであります。
当第3四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、44,902千円となりました。これは主に、第1四半期において顧客の民事再生手続開始申立により、発生していた売上債権に対して貸倒引当金繰入額27,500千円、当該顧客の受注案件に対して開発を行っていた仕掛品の金額について棚卸資産評価損を15,954千円の計上を行ったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は789,282千円(前連結会計年度比100.52%)、営業利益は60,670千円(前連結会計年度比389.02%)となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業(jobs)においてはアカウント数をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は600,283千円(前連結会計年度比69.21%)となりました。前期からの減少要因については、前期に大型案件を受注したことに伴い、今期については受注を抑制していたためであります。
当連結会計年度におけるSaaS事業(jobs)のアカウント数は、営業活動・営業体制の強化や2022年1月期から開始した代理店による販路の拡大により、毎期増加しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限や個人消費の低迷により、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、当社に関係される全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年3月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業及びSaaS事業を展開してまいりました。
ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式での面談ができなくなったことや、新型コロナウイルスの罹患や濃厚接触による出勤制限が生じたこと等が挙げられます。また、SaaS事業において、新型コロナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じております。しかしながら、これらの変化に対し、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラインミーティング等で実施する等、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、子供向けAI学習小型ロボ開発、自動車遠隔制御ソフトウェア開発、業務用グループウェアシステム開発、を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、789,282千円(前連結会計年度比100.52%)、営業利益は、60,670千円(前連結会計年度比389.02%)、経常利益は、61,450千円(前連結会計年度比264.34%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、81,260千円(前連結会計年度比276.73%)となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、営業活動の継続により、売上は前年同程度となりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、767,960千円(前連結会計年度比99.25%)、セグメント利益は、111,432千円(前連結会計年度比222.73%)となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。前期から取り組んでいた、「jobs」の新規機能追加改修が完了したことや、コロナ禍において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得できたことから、売上は増加する結果となりました。
その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、21,321千円(前連結会計年度比188.63%)、セグメント損失は、50,762千円(前連結会計年度は34,434千円のセグメント損失)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が長期化する中、経済活動の持ち直しに向けた動きが見られましたが、感染症再拡大による景気回復の遅れや、世界的な物価高騰による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループにおいては、従業員及びそのご家族の他、弊社に関係される全ての皆様の健康と安全に配慮すべく、通常業務を継続しながら、2020年3月よりリモートワークをいち早く本格的に導入し事態の長期化に備えるとともに、ITソリューション事業、SaaS事業の2事業を展開して参りました。
ITソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、主な顧客であります国内法人企業において、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生し、事業環境に変化が生じておりました。具体的には、対面式で行っていた商談やミーティングを非対面式によるオンラインミーティング等で実施すること等が挙げられます。また、SaaS事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による国内市場への影響から、SaaS事業全般においても同様の事業環境の変化が生じております。しかしながら、これらの変化に対し、顧客のニーズに沿う形での営業方法やコミュニケーションを継続的に取り込むことにより対応したため、当社グループの事業への影響を限定的にすることができたと判断しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が、780,119千円、営業利益は、114,629千円、経常利益は、115,993千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44,902千円となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開して参りましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済環境の変化により、予定していたシステム開発プロジェクトの計画変更や見直し等が一部で発生したものの、総じて受注が好調であったため、売上は概ね堅調に推移しております。
その結果、売上高は、735,767千円、セグメント利益は、181,377千円となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。新型コロナウイルス感染症拡大や世界的な物価高騰等の影響下において多くの人材派遣会社がコスト削減を強いられる中、当社システムは価格体系において月額3万円である事から、時代の流れやお客様のニーズに合う製品となっており、新規顧客を獲得することができております。また、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大の結果、売上は増加する結果となりました。今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、44,351千円、セグメント損失は、66,747千円となりました。
② 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、499,378千円となり、前連結会計年度末と比較して54,622千円の増加となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が115,680千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は90,484千円となり、前連結会計年度末と比較して9,382千円の増加となりました。これは主に、課税所得の状況が業績好調により改善し、繰延税金資産の回収可能額が増加したことにより、繰延税金資産が18,287千円(前連結会計年度は計上なし)増加したことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて64,005千円増加(前連結会計年度末比112.17%)し、589,863千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は80,424千円となり、前連結会計年度末と比較して12,872千円の減少となりました。これは主に、ITソリューション事業等において収受していた前受金が案件の売上により22,620千円減少したためであります。
固定負債は151,986千円となり、前連結会計年度末と比較して3,381千円の減少となりました。これは、返済により長期借入金が3,381千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16,254千円減少(前連結会計年度末比93.46%)し、232,411千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて80,260千円増加(前連結会計年度末比128.95%)し、357,452千円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が80,260千円増加したものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比7.89ポイント増加し、60.60%となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、617,073千円となり、前連結会計年度末と比較して117,694千円の増加となりました。これは主に利益の計上により現金及び預金が168,595千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は100,055千円となり、前連結会計年度末と比較して9,570千円の増加となりました。これは主に、ITソリューション事業の開発に係るソフトウェア仮勘定が23,636千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて127,265千円増加(前連結会計年度末比121.58%)し、717,128千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は126,632千円となり、前連結会計年度末と比較して46,207千円の増加となりました。これは主に、売上増加に伴う外注費増加による支払手形及び買掛金の増加27,293千円等によるものであります。
固定負債は188,142千円となり、前連結会計年度末と比較して36,155千円の増加となりました。これは、新規借入による長期借入金の増加36,155千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて82,363千円増加(前連結会計年度末比135.44%)し、314,774千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて44,902千円増加(前連結会計年度末比112.56%)し、402,354千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が44,902千円増加したものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比4.49ポイント減少し、56.11%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ115,880千円増加し、262,231千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は132,037千円(前連結会計年度は237,870千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上63,746千円、預け金の減少97,581千円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は2,377千円(前連結会計年度は4,101千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,000千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は18,534千円(前連結会計年度は231,600千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出6,534千円及び短期借入金の返済による支出11,000千円などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b. 受注実績
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第8期連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) | ||||
| 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注高 (千円) | 受注残高 (千円) | |
| ITソリューション事業 | 600,283 | 69.21 | 255,751 | 101.14 | 602,955 | 107,639 |
| 合計 | 600,283 | 69.21 | 255,751 | 101.14 | 602,955 | 107,639 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期連結会計年度における受注高の減少要因については、前期に大型案件を受注したことに伴い、今期については受注を抑制していたためであります。
c. 販売実績
第8期連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| 第8期連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) | ||
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) |
| ITソリューション事業 | 767,960 | 99.2 | 735,767 |
| SaaS事業 | 21,321 | 186.6 | 44,351 |
| 合計 | 789,282 | 100.5 | 780,119 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第7期連結会計年度 (自 2020年2月1日 至 2021年1月31日) | 第8期連結会計年度 (自 2021年2月1日 至 2022年1月31日) | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2022年2月1日 至 2022年10月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 加賀電子㈱ | 545,314 | 69.4 | 245,491 | 31.1 | 69,389 | 8.9 |
| ㈱ニューギン | - | - | 27,133 | 3.4 | 140,000 | 18.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第8期連結会計年度のSaaS事業において販売実績が大幅に増加した主な要因は、前期から取り組んでいた「jobs」の新規機能追加改修が完了したことや、代理店経由での販路の拡大が可能となり、新規顧客を獲得できたためであります。
5.第7期連結会計年度においては、㈱ニューギンに対する販売実績はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結事業年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。
(a) のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
② 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
第8期連結会計年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ4,054千円増加し、789,282千円(前連結会計年度比100.52%)となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ40,716千円減少し、512,128千円(前連結会計年度比92.64%)となりました。これは主に外注費の減少によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ44,771千円増加し、277,153千円(前連結会計年度比119.27%)となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ302千円減少し、216,483千円(前連結会計年度比99.86%)となりました。これは主に外注費の減少によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ45,074千円増加し、60,670千円(前連結会計年度比389.02%)となっております。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ38,204千円増加し、61,450千円(前連結会計年度比264.34%)となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ51,895千円増加し、81,260千円(前連結会計年度比276.73%)となりました。これは主に利益の増加によるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年10月31日)
(売上高)
当第3四半期連結会計期間における売上高780,119千円となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結会計期間における売上原価は、423,777千円となりました。主要費目は外注費であります。
以上の結果、売上総利益は356,341千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結会計期間における販売費及び一般管理費は、241,711千円となりました。主要費目は人件費(役員報酬を含む)であります。
以上の結果、営業利益は114,629千円となりました。
(経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当第3四半期連結会計期間における経常利益は、115,993千円となりました。これは主に、事業復活支援金4,000千円の発生によるものであります。
当第3四半期連結会計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、44,902千円となりました。これは主に、第1四半期において顧客の民事再生手続開始申立により、発生していた売上債権に対して貸倒引当金繰入額27,500千円、当該顧客の受注案件に対して開発を行っていた仕掛品の金額について棚卸資産評価損を15,954千円の計上を行ったことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に含めて記載しております。
⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金を安定的に確保するために、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入等でバランスよく調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位については、調達時期における資金需要の額、用途、市場環境、調達コスト等を勘案し、最適な方法を選択する方針であります。
⑧ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析
当社グループは、売上高と営業利益を経営指標として重視しております。
当連結会計年度における売上高は789,282千円(前連結会計年度比100.52%)、営業利益は60,670千円(前連結会計年度比389.02%)となりました。なお、売上高及び営業利益の分析については「③ 経営成績の分析」をご参照ください。
また、当社グループは、ITソリューション事業においては受注契約高、SaaS事業(jobs)においてはアカウント数をKPIとして選択しております。
当連結会計年度におけるITソリューション事業の受注契約高は600,283千円(前連結会計年度比69.21%)となりました。前期からの減少要因については、前期に大型案件を受注したことに伴い、今期については受注を抑制していたためであります。
当連結会計年度におけるSaaS事業(jobs)のアカウント数は、営業活動・営業体制の強化や2022年1月期から開始した代理店による販路の拡大により、毎期増加しております。