(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 2021年1月31日	当事業年度 2022年1月31日
繰延税金資産
無形固定資産償却限度超過額	2,273千円	975千円
減損損失	477	-
貸倒引当金積立超過額	1,592	-
未払事業税	302	447
税務上の繰越欠損金	70,381	72,116
繰延税金資産小計	75,027	73,539
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	70,381	72,116
将来減算一時差異の合計にかかる評価性引当額	4,645	1,422
評価性引当額小計	△75,027	△73,539
繰延税金資産合計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。