テクノロジーズ（5248）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - スポーツDX事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」「SaaS事業」「再エネソリューション事業」「スポーツDX事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/04/22 15:00

#2 事業の内容

当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業、(3)再エネソリューション事業、(4)スポーツDX事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

訴訟損失引当金
将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ITソリューション事業
受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後1か月以内に受領しております。
② SaaS事業
主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後1か月以内に受領しております。
③ 再エネソリューション事業
太陽光発電設備の販売については、顧客との売買契約に基づき、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後1年以内に受領しております。
産業用太陽光設備の販売においては、太陽光発電設備の請負工事契約に基づいて、太陽光設備の施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案
件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
太陽光の自社売電については、当社グループが保有する太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
保守等メンテナンスについては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。2026/04/22 15:00

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを連結子会社として設立したことに伴い、主に格闘技ビジネスにおける企画・興行を行う「格闘エンタメDX事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。なお、当第3四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」としていたセグメント名称を「スポーツDX事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。2026/04/22 15:00

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年1月31日現在
再エネソリューション事業	77	[24]
スポーツDX事業	-	[1]
全社(共通)	5	[-]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域、ソフトウェアサービスの提供、企業向けSaaS、再生エネルギー、スポーツDX事業に関連するビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。
(2) 経営環境・経営戦略等

2026/04/22 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。

2026/04/22 15:00