有価証券報告書-第12期(2025/02/01-2026/01/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
5社
(1)主要な連結子会社の名称
株式会社Cotori
株式会社エコ革
合同会社小美玉パワー1号
株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ
株式会社ファンクラブテクノロジーズ
(注)当連結会計年度において、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズを新たに設立しましたので、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称
明和建設工業株式会社
株式会社日生グリーン
株式会社PH ASIA
WATT-TUNE株式会社
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社又は関連会社の名称
(非連結子会社)明和建設工業株式会社
(非連結子会社)株式会社日生グリーン
(非連結子会社)株式会社PH ASIA
(非連結子会社)WATT-TUNE株式会社
(関連会社) AIオーラルテクノロジー株式会社
(2)持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エコ革の決算日は9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。売却原価は移動平均法により算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。
② 棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～22年
建物附属設備 3～18年
構築物 10～20年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～10年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来利用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ITソリューション事業
受託開発及び自社ソフトウェアサービス等の提供を行っております。顧客に成果物を納め検収合格通知書を顧客から受領した時点又はサービスを提供した時点で、顧客に当該成果物又はサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後1か月以内に受領しております。
② SaaS事業
主に人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供を行っております。顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービスの充足は契約期間にわたっており、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足につれて収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後1か月以内に受領しております。
③ 再エネソリューション事業
太陽光発電設備の販売については、顧客との売買契約に基づき、顧客に自社で開発・施工した太陽光発電設備を引渡した時点で当該物件の支配が移転すると判断し、一時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね義務の履行後1年以内に受領しております。
産業用太陽光設備の販売においては、太陽光発電設備の請負工事契約に基づいて、太陽光設備の施工を行う履行義務を負っております。顧客との工事請負契約に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、案
件の見積工事原価総額に対する連結会計年度末までに発生した工事原価の割合に基づき算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い場合は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。
太陽光の自社売電については、当社グループが保有する太陽光発電設備から発生する電力を、電力卸売については、非FIT系発電所から購入した電力を顧客に供給する履行義務を負っております。これらの履行義務は顧客に対して電力を供給した時点で、当該電力に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて収益を認識しております。
保守等メンテナンスについては、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行っており、顧客との契約に基づいて施設の継続的なメンテナンスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、メンテナンス期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。
④ スポーツDX事業
スポーツイベントを興行する履行義務を負っております。スポンサー及び顧客との契約に基づきスポーツイベントを興行した際に役務の提供が完了していると判断し、興行完了時に収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しましては個別案件毎に期間を判断し、20年以内の合理的な年数で当該期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。