有価証券報告書-第1期(2022/10/01-2023/09/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)
	2022年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		企業結合		2023年 9月30日
(a) 繰延税金資産
未払事業税	6,351		△3,167		-		-		-		3,183
損失評価引当金	897		79		-		-		-		976
未払賞与	18,480		416		-		-		-		18,896
繰越欠損金	22,833		43,189		-		-		-		66,023
減損損失	3,443		34,866		-		-		-		38,310
有給休暇債務	8,035		△1,141		-		-		-		6,894
資産調整勘定	81,971		△29,484		-		-		-		52,487
その他	18,446		3,022		-		-		-		21,469
繰延税金資産合計	160,460		47,781		-		-		-		208,241
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産	58,640		△7,368		-		-		-		51,272
その他	20,104		△333		-		-		-		19,770
繰延税金負債合計	78,745		△7,702		-		-		-		71,042
純額	81,715		55,483		-		-		-		137,199

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産	152,799
繰延税金負債	△15,600
純額	137,199

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年9月30日)
将来減算一時差異	27,639
繰越欠損金	30,784
合計	58,423

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年目	-
2年目	-
3年目	-
4年目	-
5年目以降	30,784
合計	30,784

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年9月30日)
子会社に対する投資に係る一時差異	13,559
合計	13,559

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当期税金費用	36,007
繰延税金費用	△56,658
法人所得税費用合計	△20,651

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
法定実効税率	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.7
株式報酬費用損金算入額	88.1
未認識の繰延税金資産の増減	△276.1
課税所得計算上加算されない収益	△53.9
子会社の適用税率の差異	△20.5
その他	2.0
平均実際負担税率	△200.1