有価証券報告書-第3期(2024/10/01-2025/09/30)

15.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)
	2023年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		企業結合		2024年 9月30日
(a) 繰延税金資産
未払事業税	3,183		△2,265		-		-		70		988
損失評価引当金	976		558		-		-		-		1,535
未払賞与	18,896		2,204		-		-		-		21,100
繰越欠損金	66,023		△11,850		-		-		-		54,172
減損損失	38,310		△34,714		-		-		-		3,596
有給休暇債務	6,894		1,386		-		-		-		8,280
資産調整勘定	52,487		△13,304		-		-		-		39,182
リース負債	104,672		△18,239		-		-		-		86,433
その他	21,469		△6,548		-		-		252		15,173
繰延税金資産合計	312,914		△82,773		-		-		322		230,463
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産	51,272		△7,368		-		-		-		43,903
使用権資産	106,891		△18,182		-		-		-		88,709
その他	19,770		4,179		-		-		23		23,973
繰延税金負債合計	177,934		△21,371		-		-		23		156,586
純額	134,980		△61,401		-		-		299		73,877

(単位:千円)
	2024年 10月1日		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		資本に 直接認識		企業結合		2025年 9月30日
(a) 繰延税金資産
未払事業税	988		8,326		-		-		-		9,314
損失評価引当金	1,535		35		-		-		-		1,571
未払賞与	21,100		4,671		-		-		-		25,772
繰越欠損金	54,172		△49,894		-		-		-		4,278
減損損失	3,596		155,241		-		-		-		158,837
有給休暇債務	8,280		△524		-		-		-		7,756
資産調整勘定	39,182		△26,401		-		-		-		12,781
リース負債	86,433		△27,267		-		-		-		59,166
その他	15,173		26,085		3,915		-		-		45,174
繰延税金資産合計	230,463		90,273		3,915		-		-		324,652
(b) 繰延税金負債
顧客関連資産	43,903		△7,368		-		-		-		36,535
使用権資産	88,709		△27,253		-		-		-		61,455
その他	23,973		6,566		△65		-		-		30,475
繰延税金負債合計	156,586		△28,055		△65		-		-		128,465
純額	73,877		118,329		3,980		-		-		196,187

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産	90,809	206,685
繰延税金負債	△16,931	△10,498
純額	73,877	196,187

(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
将来減算一時差異	73,501	178,032
繰越欠損金	49,041	62,063
合計	122,542	240,096

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	49,041	62,063
合計	49,041	62,063

(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
子会社に対する投資に係る一時差異	96,628	138,006
合計	96,628	138,006

当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためです。
(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
当期税金費用	40,760	123,681
繰延税金費用	61,095	△117,158
法人所得税費用合計	101,856	6,523

(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	△5.1
未認識の繰延税金資産の増減	7.4	△9.7
子会社の適用税率の差異	△3.1	△0.1
のれんの減損損失	-	△17.8
その他	2.1	0.4
平均実際負担税率	38.2	△1.8

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年9月期及び2025年9月期いずれも30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。