要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、当社は、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。2023/02/28 14:31

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては、代替的な取扱いを適用し、一時点で移転される財又はサービスの金額に含めて記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#3 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	当事業年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
ソフトウエア仮勘定(千円)	7,546	3,987
合計(千円)	7,546	3,987

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定振替額 2,135千円
その他特許権の取得に係るもの 8,116千円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)、販売目的ソフトウエアについては、販売見込期間(最長3年)に基づいております。
4.引当金の計上基準

2023/02/28 14:31