有価証券報告書-第23期(2024/12/01-2025/11/30)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,431,806千円となり、前連結会計年度末に比べ98,178千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が114,379千円減少したことによるものであります。
固定資産は174,746千円となり、前連結会計年度末に比べ67,657千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が58,499千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,606,552千円となり、前連結会計年度末に比べ30,521千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は158,272千円となり、前連結会計年度末に比べ3,698千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が15,769千円減少したことによるものであります。
固定負債は25,885千円となり、前連結会計年度末に比べ36,192千円減少いたしました。これは長期借入金が36,192千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184,157千円となり、前連結会計年度末に比べ39,890千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,422,395千円となり、前連結会計年度末に比べ9,369千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が8,951千円、資本剰余金が8,951千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が32,966千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は86.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が年々高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)や技術革新に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。
また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。国内外の企業等でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。近年では、日本の政府機関や地方自治体、企業のウェブサイトを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。今後、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。これまで取り組んできた営業力強化のための施策等が当連結会計年度は徐々に実を結び、下半期には新規顧客、既存顧客いずれも大型の案件の受注が獲得できました。またKUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っており、直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionもリリースされております。しかし、2025年11月期通期においては、KUSANAGIマネージドサービスは、想定外の解約等が発生したことや、有効リード数・商談数・受注額がそれぞれ未達であったこと等の影響から、目標の売上高に達しませんでした。また、新規に市場投入をしたKUSANAGI Security Editionについても想定を下回る販売状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高887,044千円(前年度比3.5%増)、営業利益143,612千円(前年度比32.3%減)、経常利益144,937千円(前年度比31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益107,750千円(前年度比29.1%減)、となり、通期の業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。今後は、KUSANAGIマネージドサービスについては新規案件商談数の向上を目標に、KUSANAGI Security Editionについてはより多くのミドルウェアやOSへの自動アップデート、AIによる自動修正機能などを通じ、利用者がより安心できる機能の追加拡充を目指して、業績向上を図ってまいります。
なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114,379千円減少し、当連結会計年度末には1,284,625千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は116,803千円(前連結会計年度は128,476千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144,937千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70,673千円(前連結会計年度は38,387千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は162,977千円(前連結会計年度は17,548千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額74,004千円、自己株式の取得による支出65,651千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.最近2連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。
(注)「解約率」は年間解約率の月次平均値となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、事業の計画や市場環境を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮した上で慎重に見積っております。
これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
KUSANAGIマネージメントサービスについて想定より多くの解約が発生した一方で、特に下半期において新規顧客獲得や既存顧客からの受注が増え、結果的に売上高は887,044千円(前年同期比3.5%増)となりました。一方で、外注費や人件費の増加等により、売上原価が大きく増加したことで売上総利益は495,833千円(前年同期比4.6%減)となりました。なお、サービス別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、営業施策やマーケティング施策としての支出が増加したことや公開買付けへの対応コストが発生した影響等で、352,220千円(前年同期比14.5%増)となりました。その結果、営業利益は143,612千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、2,283千円(前年同期比38.2%増)となりました。営業外費用については、959千円(前年同期比41.9%減)となりました。その結果、経常利益は144,937千円(前年同期比31.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益、特別損失は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は144,937千円(前年同期比31.7%減)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴い、法人税等は37,187千円(前年同期比38.4%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107,750千円(前年同期29.1%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、短中期的には、収益を確保しつつ事業規模の拡大を目指し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要経営指標として考え重視していく方針です。一方で、長期的には売上高経常利益率の向上を考えております。利益率の向上は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であり、これが最終的には競争優位性になるものと考えているためです。
最近2連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,431,806千円となり、前連結会計年度末に比べ98,178千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得等により現金及び預金が114,379千円減少したことによるものであります。
固定資産は174,746千円となり、前連結会計年度末に比べ67,657千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が58,499千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,606,552千円となり、前連結会計年度末に比べ30,521千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は158,272千円となり、前連結会計年度末に比べ3,698千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が15,769千円減少したことによるものであります。
固定負債は25,885千円となり、前連結会計年度末に比べ36,192千円減少いたしました。これは長期借入金が36,192千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184,157千円となり、前連結会計年度末に比べ39,890千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,422,395千円となり、前連結会計年度末に比べ9,369千円増加いたしました。これは主に、新株発行により資本金が8,951千円、資本剰余金が8,951千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が32,966千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は86.3%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や個人消費の回復等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、不安定な世界情勢、資源価格の高騰、為替相場の変動等、経済の見通しは依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、IT業界ではデジタル化の需要が年々高まっています。政府が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)や技術革新に伴い、企業のIT投資が拡大しており、クラウドやAI、データ分析など先端技術への注目がさらに強まっています。特に中小企業でもDXへの取り組みが進み、クラウド導入や業務の効率化が活発化していることが、業界全体の成長を後押ししています。こうした急速な成長の背景には、クラウドを活用したビジネスの効率化や、新たなサービスの創出が不可欠であるとの認識が広がっていることが挙げられます。
また、サイバーセキュリティへの懸念が高まっています。国内外の企業等でのサイバー攻撃被害が続いており、国民生活や社会経済への影響も深刻化しています。近年では、日本の政府機関や地方自治体、企業のウェブサイトを標的としたDDoS攻撃も相次いで発生し、業務継続に支障をきたす事例が増えています。今後、企業のセキュリティ対策強化へのニーズが急速に高まり、セキュリティ関連市場の拡大も予想されます。
このような経営環境のもと、当社は、超高速CMS実行環境「KUSANAGI」をはじめとしたサーバ高速化ソリューション「KUSANAGI Stack」でKUSANAGI Stack事業を展開し、一気通貫でWebサイトの保守・運用を行うKUSANAGIマネージドサービスの拡大を図ってまいりました。これまで取り組んできた営業力強化のための施策等が当連結会計年度は徐々に実を結び、下半期には新規顧客、既存顧客いずれも大型の案件の受注が獲得できました。またKUSANAGI有償版ライセンスの販売についてもマーケティング強化、製品力強化を行っており、直近では、既存のKUSANAGI Premium EditionとKUSANAGI Business Editionに加えて、セキュリティ対策を強化したKUSANAGI Security Editionもリリースされております。しかし、2025年11月期通期においては、KUSANAGIマネージドサービスは、想定外の解約等が発生したことや、有効リード数・商談数・受注額がそれぞれ未達であったこと等の影響から、目標の売上高に達しませんでした。また、新規に市場投入をしたKUSANAGI Security Editionについても想定を下回る販売状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高887,044千円(前年度比3.5%増)、営業利益143,612千円(前年度比32.3%減)、経常利益144,937千円(前年度比31.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益107,750千円(前年度比29.1%減)、となり、通期の業績予想に対する実績値は下回る結果となりました。今後は、KUSANAGIマネージドサービスについては新規案件商談数の向上を目標に、KUSANAGI Security Editionについてはより多くのミドルウェアやOSへの自動アップデート、AIによる自動修正機能などを通じ、利用者がより安心できる機能の追加拡充を目指して、業績向上を図ってまいります。
なお、当社グループの事業セグメントは、KUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114,379千円減少し、当連結会計年度末には1,284,625千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は116,803千円(前連結会計年度は128,476千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益144,937千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は70,673千円(前連結会計年度は38,387千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出50,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は162,977千円(前連結会計年度は17,548千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額74,004千円、自己株式の取得による支出65,651千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはKUSANAGI Stack事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| KUSANAGIマネージドサービス | 598,930 | 102.0 |
| クラウドインテグレーションサービス | 128,036 | 118.2 |
| ライセンス販売 | 160,076 | 99.1 |
| 合計 | 887,044 | 103.5 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友不動産株式会社 | 183,813 | 21.4 | 153,679 | 17.3 |
3.最近2連結会計年度のKUSANAGIマネージドサービスの実績は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) | ||
| MRR(百万円) | 50 | 55 | |
| 顧客数(社数) | 107 | 99 | |
| 新規顧客数 | 15 | 13 | |
| 解約顧客数 | 17 | 21 | |
| 顧客単価(千円) | 468 | 556 | |
| 解約率(%) | 1.3 | 1.5 | |
(注)「解約率」は年間解約率の月次平均値となります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中、将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。このうち、将来キャッシュ・フローは、事業の計画や市場環境を基礎として、資産グループの現在の使用状況等を考慮した上で慎重に見積っております。
これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しておりますが、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損損失を認識し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
2) 経営成績の分析
(売上高、売上総利益)
KUSANAGIマネージメントサービスについて想定より多くの解約が発生した一方で、特に下半期において新規顧客獲得や既存顧客からの受注が増え、結果的に売上高は887,044千円(前年同期比3.5%増)となりました。一方で、外注費や人件費の増加等により、売上原価が大きく増加したことで売上総利益は495,833千円(前年同期比4.6%減)となりました。なお、サービス別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、営業施策やマーケティング施策としての支出が増加したことや公開買付けへの対応コストが発生した影響等で、352,220千円(前年同期比14.5%増)となりました。その結果、営業利益は143,612千円(前年同期比32.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、2,283千円(前年同期比38.2%増)となりました。営業外費用については、959千円(前年同期比41.9%減)となりました。その結果、経常利益は144,937千円(前年同期比31.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
特別利益、特別損失は発生しませんでした。その結果、税金等調整前当期純利益は144,937千円(前年同期比31.7%減)となりました。
(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)
主に法人税、住民税及び事業税の減少に伴い、法人税等は37,187千円(前年同期比38.4%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は107,750千円(前年同期29.1%減)となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、クラウドの購入資金の他、開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローによるものであります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、短中期的には、収益を確保しつつ事業規模の拡大を目指し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を重要経営指標として考え重視していく方針です。一方で、長期的には売上高経常利益率の向上を考えております。利益率の向上は当社グループの知的資本の優位性が具現化した結果であり、これが最終的には競争優位性になるものと考えているためです。
最近2連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2024年11月期 (前連結会計年度実績) | 2025年11月期 (当連結会計年度実績) |
| 売上高(千円) | 857,213 | 887,044 |
| 営業利益(千円) | 212,273 | 143,612 |
| 経常利益(千円) | 212,274 | 144,937 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 151,899 | 107,750 |
| 売上高経常利益率(%) | 24.8 | 16.3 |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通り、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し特定の技術並びにマーケットに偏らないサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。
⑥ 経営戦略の現状と今後の見通し
経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
