発生可能性:小、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大
当社の当事業年度の売上高は、85.9%が株式会社NTTデータ・アイを中心とするNTTデータグループであり、公共系事業の売上のほとんどがNTTデータグループからの受注によるものであります。この傾向は当社の創業時から変わっておらず、日本電信電話公社が民営化されました1985年に、株式会社NTTデータの前身であります日本電信電話株式会社データ通信事業本部の業務委託を受けた日本電気株式会社からの再委託により、旧大蔵省(現財務省)の輸出入・港湾関連情報処理システムの開発業務を受注して以降、現在に至るまで、官公庁、政府機関のほか、一般法人等のシステム開発業務の委託を継続して受注して参りました。
こうした特定業種、取引先との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢の変化によりNTTデータグループの事業運営が影響を受け、方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当該取引先への売上依存は、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

2025/03/28 11:54

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	2,731,001	2,950,027
外部顧客への売上高	2,731,001	2,950,027

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2025/03/28 11:54

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の主たる事業は、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」及び銀行、保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」であります。業務形態としては、大手システムインテグレーターなどから発注される受託ソフトウェア開発業となります。そのため、「システムインテグレーション(SI)業」の市場動向と、「公共系システム」「金融系システム」「法人系システム」の投資動向に注視しながら、事業を展開しております。
経済産業省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、情報サービス業の2024年度の売上高は17兆9,969億円の前年度比5.9%増、システムインテグレーション(SI)業の売上高は7兆3,432億円の前年度比9.9%増となっております。いずれも直近においては、2018年度以降、情報サービス業、システムインテグレーション業のいずれにおいても、一段と市場規模が拡大し、維持しております。
一方、公共系のシステムのIT投資動向をみると、2017年以降、政府が世界最先端の「デジタル国家」の創造を推進し、2021年には、「デジタル社会形成基本法」が施行され、2023年には、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」も施行されたことを背景に、公共システムに関するシステム投資は、2024年度の国の予算編成では、総額1兆3,000億円規模となっており、過去最大規模の予算となった2023年の1兆2,200億円と比べ、800億円の増加となり、3年連続で1兆円を超える規模で推移しております。

2025/03/28 11:54

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して58,812千円減少し、1,167,833千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が26,828千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が86,810千円減少したことによるものであります。
(固定資産)

2025/03/28 11:54

#8 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/03/28 11:54