有価証券報告書-第43期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して58,812千円減少し、1,167,833千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が26,828千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が86,810千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して7,559千円増加し、168,469千円になりました。その主な変動要因は保険金の積立により保険積立金が7,655千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して39,327千円減少し、456,887千円になりました。その主な変動要因は借入金の返済により短期借入金が66,000千円、1年内返済予定の長期借入金が49,452千円減少し、外注費の増加により買掛金が13,986千円増加するとともに、未払法人税等が39,032千円及び未払消費税等が22,992千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して140,000千円減少し、194,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が140,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して128,074千円増加し、685,416千円になりました。その主な変動要因は、新株の発行により資本金が30,360千円及び資本準備金が30,360千円増加するとともに、当期純利益により利益剰余金が73,478千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の復調により社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復の中で、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、原材料の高騰に伴う物価上昇や円安が継続するなど、景気が減速するリスクをはらんでおります。また、国際情勢も依然として不安定な状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足の中、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しましたが、売上の伸びが大きく、売上総利益率は改善いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、上場関連費用・事業税負担で増加した一方、管理部門の人員採用一巡等の減少要因により、前事業年度をわずかに下回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,950,027千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は117,737千円(同183.9%増)、経常利益は112,761千円(同201.4%増)、当期純利益は73,478千円(同173.2%増)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ86,810千円減少し、658,231千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は127,760千円(前事業年度は94,181千円の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益112,761千円、売上債権の増加額26,828千円、仕入債務の増加額13,986千円、減価償却費6,108千円及び未払消費税等の増加額22,992千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は10,947千円(前事業年度は52,060千円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,180千円、無形固定資産の取得による支出1,200千円、保険積立金の積立による支出7,655千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は203,624千円(前事業年度は68,064千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出189,452千円、短期借入金の返済による支出66,000千円、配当金の支払額8,892千円及び株式の発行による収入60,720千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主力の官公庁に向けた「公共系事業」におきましては、関税関連システム及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、受注量が大きく増加し前期比16.1%増の2,436,086千円となりました。一方、「金融・法人系事業」におきましては、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、十分な人材の確保に至らず、前期比18.8%減の513,941千円となりましたが、全体として前事業年度を8.0%上回る2,950,027千円の売上を確保いたしました。
(売上原価、売上総利益)
「公共系事業」の契約増加に伴い、継続的に経験者採用を行っておりますが採用が進まず、慢性的な人員不足の中、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が前期比10.1%増の1,178,886千円となり、売上原価も前期比6.5%増の2,440,518千円となりました。この結果、売上総利益は、前期比15.8%増の509,509千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して6,589千円減少し、391,771千円となりました。主な増加要因は、支払手数料の増加13,283千円、及び顧問料の増加2,920千円等名古屋証券取引所ネクスト市場上場関連費用の増加が合計16,203千円、また外形標準課税の課税対象になったことによる事業税のうちの付加価値税計上による租税公課の増加が14,658千円等であります。一方主な減少要因は、従業員給料手当の減少18,596千円、及び法定福利費の減少1,582千円等管理部門の人件費の減少が25,837千円、また地代家賃の減少8,851千円、修繕費の減少888千円及び減価償却費の減少624千円等設備関連費用の減少10,363千円が主な減少要因であります。この結果、営業利益は、前期比183.9%増の117,737千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。営業外費用は支払利息が8,613千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。この結果、経常利益は、前期比201.4%増の112,761千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前当期純利益は112,761千円(前年同期比201.4%増)となりました。また、法人税等合計は39,283千円となり、前事業年度に比べ28,767千円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は73,478千円(前年同期比173.2%増)となり、前事業年度に比べ46,583千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施して参ります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は334,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は658,231千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して58,812千円減少し、1,167,833千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が26,828千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が86,810千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して7,559千円増加し、168,469千円になりました。その主な変動要因は保険金の積立により保険積立金が7,655千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して39,327千円減少し、456,887千円になりました。その主な変動要因は借入金の返済により短期借入金が66,000千円、1年内返済予定の長期借入金が49,452千円減少し、外注費の増加により買掛金が13,986千円増加するとともに、未払法人税等が39,032千円及び未払消費税等が22,992千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して140,000千円減少し、194,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が140,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して128,074千円増加し、685,416千円になりました。その主な変動要因は、新株の発行により資本金が30,360千円及び資本準備金が30,360千円増加するとともに、当期純利益により利益剰余金が73,478千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の復調により社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復の中で、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、原材料の高騰に伴う物価上昇や円安が継続するなど、景気が減速するリスクをはらんでおります。また、国際情勢も依然として不安定な状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足の中、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しましたが、売上の伸びが大きく、売上総利益率は改善いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、上場関連費用・事業税負担で増加した一方、管理部門の人員採用一巡等の減少要因により、前事業年度をわずかに下回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,950,027千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は117,737千円(同183.9%増)、経常利益は112,761千円(同201.4%増)、当期純利益は73,478千円(同173.2%増)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ86,810千円減少し、658,231千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は127,760千円(前事業年度は94,181千円の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益112,761千円、売上債権の増加額26,828千円、仕入債務の増加額13,986千円、減価償却費6,108千円及び未払消費税等の増加額22,992千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は10,947千円(前事業年度は52,060千円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,180千円、無形固定資産の取得による支出1,200千円、保険積立金の積立による支出7,655千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は203,624千円(前事業年度は68,064千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出189,452千円、短期借入金の返済による支出66,000千円、配当金の支払額8,892千円及び株式の発行による収入60,720千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
| 事業区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 公共系事業 | 2,436,086 | 116.1 |
| 金融・法人系事業 | 513,941 | 81.2 |
| 合計 | 2,950,027 | 108.0 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ・アイ | 2,082,783 | 76.3 | 2,357,500 | 79.9 |
| 株式会社NSD | 280,080 | 10.3 | 260,203 | 8.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主力の官公庁に向けた「公共系事業」におきましては、関税関連システム及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、受注量が大きく増加し前期比16.1%増の2,436,086千円となりました。一方、「金融・法人系事業」におきましては、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、十分な人材の確保に至らず、前期比18.8%減の513,941千円となりましたが、全体として前事業年度を8.0%上回る2,950,027千円の売上を確保いたしました。
(売上原価、売上総利益)
「公共系事業」の契約増加に伴い、継続的に経験者採用を行っておりますが採用が進まず、慢性的な人員不足の中、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が前期比10.1%増の1,178,886千円となり、売上原価も前期比6.5%増の2,440,518千円となりました。この結果、売上総利益は、前期比15.8%増の509,509千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して6,589千円減少し、391,771千円となりました。主な増加要因は、支払手数料の増加13,283千円、及び顧問料の増加2,920千円等名古屋証券取引所ネクスト市場上場関連費用の増加が合計16,203千円、また外形標準課税の課税対象になったことによる事業税のうちの付加価値税計上による租税公課の増加が14,658千円等であります。一方主な減少要因は、従業員給料手当の減少18,596千円、及び法定福利費の減少1,582千円等管理部門の人件費の減少が25,837千円、また地代家賃の減少8,851千円、修繕費の減少888千円及び減価償却費の減少624千円等設備関連費用の減少10,363千円が主な減少要因であります。この結果、営業利益は、前期比183.9%増の117,737千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。営業外費用は支払利息が8,613千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。この結果、経常利益は、前期比201.4%増の112,761千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前当期純利益は112,761千円(前年同期比201.4%増)となりました。また、法人税等合計は39,283千円となり、前事業年度に比べ28,767千円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は73,478千円(前年同期比173.2%増)となり、前事業年度に比べ46,583千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施して参ります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は334,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は658,231千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
