訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して83,137千円増加し、1,226,646千円になりました。その主な変動要因は運転資金の借入等により現金及び預金が110,184千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が29,215千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して52,018千円増加し、160,909千円になりました。その主な変動要因は本社移転により有形固定資産が18,801千円、その他に含まれている敷金が25,307千円増加するとともに、繰延税金資産が4,612千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して41,846千円増加し、496,214千円になりました。その主な変動要因は外注費の増加により買掛金が16,521千円増加するとともに、新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が25,408千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して73,981千円増加し、334,000千円になりました。その主な変動要因は新規の借入により長期借入金が74,548千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して19,328千円増加し、557,341千円になりました。その主な変動要因は、当期純利益により利益剰余金が26,895千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して48,272千円減少し、1,178,373千円となりました。その主な変動要因は、契約資産が35,540千円、及び仕掛品が19,417千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が24,603千円、及び借入金の返済、外注加工費等の支払いに伴い現金及び預金が69,703千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,176千円増加し、162,086千円となりました。その主な変動要因は、投資有価証券の評価額が1,760千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,989千円増加し、499,203千円となりました。その主な変動要因は、外注加工費の増加により買掛金が3,256千円、未払賞与計上により未払費用が94,484千円、及び未払法人税等が11,782千円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が66,000千円、1年内返済予定の長期借入金が14,380千円、及び未払金が28,833千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して84,000千円減少し、250,000千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が84,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して33,914千円増加し、591,256千円となりました。その主な変動要因は、中間純利益により利益剰余金が41,654千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して115,554千円減少し、1,111,091千円となりました。その主な変動要因は、売上の増加により契約資産が42,529千円、及び仕掛品が12,822千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が70,052千円、及び借入金の返済、外注加工費等の支払いに伴い現金及び預金が106,306千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して904千円増加し、161,814千円となりました。その主な変動要因は、投資有価証券の評価額が1,875千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して61,026千円減少し、435,188千円となりました。その主な変動要因は、外注加工費の増加により買掛金が9,424千円、未払賞与計上により未払費用が44,158千円、及び未払法人税等が18,459千円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が66,000千円、1年内返済予定の長期借入金が39,452千円、及び未払金が25,542千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して114,000千円減少し、220,000千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が114,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して60,375千円増加し、617,717千円となりました。その主な変動要因は、四半期純利益により利益剰余金が68,040千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行もあり、行動制限の撤廃に伴い国内外への人流が増加し、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクや円安等による資源価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、更には自然災害等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の抱える課題を解決するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)、クラウドサービス、及びChatGPTに代表されるAI技術のビジネスへの活用に対する企業ニーズは依然として高く、引き続き高い関心と強い期待が寄せられております。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加いたしました。「金融・法人系事業」におきましては堅調に契約を確保したものの、売上は前事業年度を下回る結果となりました。一方で、契約件数は増加したものの、人員の採用が進まず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が大きく増加したため売上原価は増加し、売上総利益率は悪化いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、内部管理体制強化に伴う管理部門の人員の採用が進んだことにより人件費が増加したことに加え、2023年7月に本社を移転し、これに伴う移転関連費用等が増加したことにより、前事業年度に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,731,001千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は41,466千円(同35.2%減)、経常利益は37,411千円(同34.9%減)、当期純利益は26,895千円(同32.1%減)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、景気は緩やかながら回復基調にあるものの、円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、更には自然災害等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当中間会計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑えざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費および一般管理費は、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、必要以上の出費を抑えております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,416,706千円、営業利益は67,313千円、経常利益は63,090千円、中間純利益は41,654千円となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇や円安の継続するなか、日米の金融政策動向に起因した株式市場の乱高下が企業業績への先行き不安をもたらしました。また、中国経済の減速や東欧、中東の長期化する地政学的リスク、更には自然災害等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当第3四半期累計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費および一般管理費は、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡した結果、必要最低限の使用にとどまりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,171,232千円、営業利益は109,272千円、経常利益は103,193千円、四半期純利益は68,040千円となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ110,184千円増加し、745,042千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は94,181千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益37,411千円、売上債権の減少額29,215千円、仕入債務の増加額16,521千円、減価償却費6,733千円及び未払消費税等の増加額6,520千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は52,060千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,310千円、保険積立金の積立による支出7,655千円、敷金及び保証金の差入による支出41,415千円、敷金及び保証金の回収による収入14,538千円及び保険積立金の解約による収入8,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は68,064千円となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入126,000千円、長期借入金の借入による収入280,000千円、短期借入金の返済による支出140,000千円、長期借入金の返済による支出180,044千円等があったことによるものであります。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ69,703千円減少し、675,338千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、107,929千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上63,090千円、未払消費税等の増加額14,715千円、及びその他63,452千円であり、主な減少要因は、売上高の増加による売上債権及び契約資産の増加額10,937千円、棚卸資産の増加額19,417千円、法人税等の支払額9,274千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、4,360千円となりました。その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が792千円、無形固定資産の取得による支出が1,200千円、及び保険積立金の積立による支出2,456千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、173,272千円となりました。その主な減少要因は、短期借入金の返済による支出66,000千円、長期借入金の返済による支出98,380千円、及び配当金の支払額8,892千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
前事業年度振るわなかった主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加し対前年比20%増の2,097,922千円、一方の「金融・法人系事業」におきましては堅調に契約を確保したものの前年比3.6%減の633,079千円となり、全体として前事業年度を13.6%上回る2,731,001千円の売上高を確保しました。
(売上原価、売上総利益)
案件増加に伴い、経験者採用を継続して行ってはおりますが入社に至らず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が前年比34.9%増の1,070,673千円となり、売上原価も前年比13.8%増の2,291,174千円となりました。この結果、売上総利益は、439,827千円(前年同期比12.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、管理部門の人員補充等により従業員給料手当の増加が33,585千円、また、2023年7月1日の本社移転による地代家賃の増加10,373千円、減価償却費の増加3,590千円を含む本社移転関連費用の増加13,963千円が主な増加要因であります。この結果、営業利益は、41,466千円(前年同期比35.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。営業外費用は支払利息が8,033千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。この結果、経常利益は、37,411千円(前年同期比34.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前当期純利益は37,411千円(前年同期比34.9%減)となりました。また、法人税等合計は10,516千円となり、前事業年度に比べ7,348千円減少いたしました。
以上の結果、当期純利益は26,895千円(前年同期比32.1%減)となり、前事業年度に比べ12,733千円減少しました。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、売上は1,164,988千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」の開発量の増加に伴い、開発案件へ人材を投入する必要性があることから、売上は251,717千円に留まりましたが、全体として、1,416,706千円の売上高を確保しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が559,414千円となり、売上原価も1,159,059千円となりました。この結果、売上総利益は、257,647千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、190,333千円となりました。この結果、営業利益は、67,313千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、特に大きな変動はありませんでした。また、営業外費用については、支払利息が4,732千円となりました。この結果、経常利益は、63,090千円となりました。
(特別利益、特別損失及び中間純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前中間純利益は63,090千円となりました。また、法人税等合計は21,435千円となりました。
以上の結果、中間純利益は41,654千円となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、1,797,300千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」の開発量の増加に伴い、開発案件へ人材を投入する必要性があることから、売上は373,932千円になりましたが、全体として2,171,232千円の売上高を確保しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加し862,741千円となり、売上原価も同様に増加し、1,784,780千円となりました。この結果、売上総利益は、386,451千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、277,178千円となりました。この結果、営業利益は、109,272千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は特に大きな変動はありませんでした。また、営業外費用については、短期プライムレートの上昇により支払利息が6,747千円となりました。この結果、経常利益は、103,193千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前四半期純利益は103,193千円となりました。また、法人税等合計は35,152千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は68,040千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施します。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は589,452千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は745,042千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して83,137千円増加し、1,226,646千円になりました。その主な変動要因は運転資金の借入等により現金及び預金が110,184千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が29,215千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して52,018千円増加し、160,909千円になりました。その主な変動要因は本社移転により有形固定資産が18,801千円、その他に含まれている敷金が25,307千円増加するとともに、繰延税金資産が4,612千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して41,846千円増加し、496,214千円になりました。その主な変動要因は外注費の増加により買掛金が16,521千円増加するとともに、新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が25,408千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して73,981千円増加し、334,000千円になりました。その主な変動要因は新規の借入により長期借入金が74,548千円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して19,328千円増加し、557,341千円になりました。その主な変動要因は、当期純利益により利益剰余金が26,895千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して48,272千円減少し、1,178,373千円となりました。その主な変動要因は、契約資産が35,540千円、及び仕掛品が19,417千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が24,603千円、及び借入金の返済、外注加工費等の支払いに伴い現金及び預金が69,703千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して1,176千円増加し、162,086千円となりました。その主な変動要因は、投資有価証券の評価額が1,760千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して2,989千円増加し、499,203千円となりました。その主な変動要因は、外注加工費の増加により買掛金が3,256千円、未払賞与計上により未払費用が94,484千円、及び未払法人税等が11,782千円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が66,000千円、1年内返済予定の長期借入金が14,380千円、及び未払金が28,833千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して84,000千円減少し、250,000千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が84,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して33,914千円増加し、591,256千円となりました。その主な変動要因は、中間純利益により利益剰余金が41,654千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して115,554千円減少し、1,111,091千円となりました。その主な変動要因は、売上の増加により契約資産が42,529千円、及び仕掛品が12,822千円増加した一方、売掛金の回収により売掛金が70,052千円、及び借入金の返済、外注加工費等の支払いに伴い現金及び預金が106,306千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して904千円増加し、161,814千円となりました。その主な変動要因は、投資有価証券の評価額が1,875千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して61,026千円減少し、435,188千円となりました。その主な変動要因は、外注加工費の増加により買掛金が9,424千円、未払賞与計上により未払費用が44,158千円、及び未払法人税等が18,459千円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が66,000千円、1年内返済予定の長期借入金が39,452千円、及び未払金が25,542千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して114,000千円減少し、220,000千円となりました。その主な変動要因は、借入金の返済により長期借入金が114,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して60,375千円増加し、617,717千円となりました。その主な変動要因は、四半期純利益により利益剰余金が68,040千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第5類への移行もあり、行動制限の撤廃に伴い国内外への人流が増加し、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクや円安等による資源価格の高騰、それに伴う物価上昇などの経済的リスクは依然として高く、更には自然災害等の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、企業の抱える課題を解決するためのデジタルトランスフォーメーション(DX)、クラウドサービス、及びChatGPTに代表されるAI技術のビジネスへの活用に対する企業ニーズは依然として高く、引き続き高い関心と強い期待が寄せられております。
このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加いたしました。「金融・法人系事業」におきましては堅調に契約を確保したものの、売上は前事業年度を下回る結果となりました。一方で、契約件数は増加したものの、人員の採用が進まず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が大きく増加したため売上原価は増加し、売上総利益率は悪化いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、内部管理体制強化に伴う管理部門の人員の採用が進んだことにより人件費が増加したことに加え、2023年7月に本社を移転し、これに伴う移転関連費用等が増加したことにより、前事業年度に比べ大きく増加いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,731,001千円(前年同期比13.6%増)、営業利益は41,466千円(同35.2%減)、経常利益は37,411千円(同34.9%減)、当期純利益は26,895千円(同32.1%減)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、景気は緩やかながら回復基調にあるものの、円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化及び中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、更には自然災害等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当中間会計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑えざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費および一般管理費は、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、必要以上の出費を抑えております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は1,416,706千円、営業利益は67,313千円、経常利益は63,090千円、中間純利益は41,654千円となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復のなかで、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇や円安の継続するなか、日米の金融政策動向に起因した株式市場の乱高下が企業業績への先行き不安をもたらしました。また、中国経済の減速や東欧、中東の長期化する地政学的リスク、更には自然災害等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、当第3四半期累計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費および一般管理費は、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡した結果、必要最低限の使用にとどまりました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の売上高は2,171,232千円、営業利益は109,272千円、経常利益は103,193千円、四半期純利益は68,040千円となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ110,184千円増加し、745,042千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は94,181千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益37,411千円、売上債権の減少額29,215千円、仕入債務の増加額16,521千円、減価償却費6,733千円及び未払消費税等の増加額6,520千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は52,060千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出23,310千円、保険積立金の積立による支出7,655千円、敷金及び保証金の差入による支出41,415千円、敷金及び保証金の回収による収入14,538千円及び保険積立金の解約による収入8,000千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は68,064千円となりました。その主な要因は、短期借入金の借入による収入126,000千円、長期借入金の借入による収入280,000千円、短期借入金の返済による支出140,000千円、長期借入金の返済による支出180,044千円等があったことによるものであります。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ69,703千円減少し、675,338千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、107,929千円となりました。その主な増加要因は、税引前中間純利益の計上63,090千円、未払消費税等の増加額14,715千円、及びその他63,452千円であり、主な減少要因は、売上高の増加による売上債権及び契約資産の増加額10,937千円、棚卸資産の増加額19,417千円、法人税等の支払額9,274千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、4,360千円となりました。その主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出が792千円、無形固定資産の取得による支出が1,200千円、及び保険積立金の積立による支出2,456千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、173,272千円となりました。その主な減少要因は、短期借入金の返済による支出66,000千円、長期借入金の返済による支出98,380千円、及び配当金の支払額8,892千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
| 事業区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 公共系事業 | 2,097,922 | 120.0 |
| 金融・法人系事業 | 633,079 | 96.4 |
| 合計 | 2,731,001 | 113.6 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ・アイ | 1,695,526 | 70.5 | 2,082,783 | 76.3 |
| 株式会社NSD | 300,718 | 12.5 | 280,080 | 10.3 |
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) |
| 公共系事業 | 1,164,988 |
| 金融・法人系事業 | 251,717 |
| 合計 | 1,416,706 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当中間会計期間 | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ・アイ | 1,109,463 | 78.3 |
| 株式会社NSD | 128,593 | 9.1 |
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
a 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c 販売実績
当中間会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) |
| 公共系事業 | 1,797,300 |
| 金融・法人系事業 | 373,932 |
| 合計 | 2,171,232 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 当第3四半期累計期間 | |
| 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ・アイ | 1,722,699 | 79.3 |
| 株式会社NSD | 194,472 | 9.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第42期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
前事業年度振るわなかった主力の官公庁に向けた「公共系事業」の関税関連システム、及び国税関連システムにおいて新たな開発が始まり開発量が大きく増加し対前年比20%増の2,097,922千円、一方の「金融・法人系事業」におきましては堅調に契約を確保したものの前年比3.6%減の633,079千円となり、全体として前事業年度を13.6%上回る2,731,001千円の売上高を確保しました。
(売上原価、売上総利益)
案件増加に伴い、経験者採用を継続して行ってはおりますが入社に至らず慢性的な人員不足のなか、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が前年比34.9%増の1,070,673千円となり、売上原価も前年比13.8%増の2,291,174千円となりました。この結果、売上総利益は、439,827千円(前年同期比12.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、管理部門の人員補充等により従業員給料手当の増加が33,585千円、また、2023年7月1日の本社移転による地代家賃の増加10,373千円、減価償却費の増加3,590千円を含む本社移転関連費用の増加13,963千円が主な増加要因であります。この結果、営業利益は、41,466千円(前年同期比35.2%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。営業外費用は支払利息が8,033千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。この結果、経常利益は、37,411千円(前年同期比34.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前当期純利益は37,411千円(前年同期比34.9%減)となりました。また、法人税等合計は10,516千円となり、前事業年度に比べ7,348千円減少いたしました。
以上の結果、当期純利益は26,895千円(前年同期比32.1%減)となり、前事業年度に比べ12,733千円減少しました。
第43期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、売上は1,164,988千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」の開発量の増加に伴い、開発案件へ人材を投入する必要性があることから、売上は251,717千円に留まりましたが、全体として、1,416,706千円の売上高を確保しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が559,414千円となり、売上原価も1,159,059千円となりました。この結果、売上総利益は、257,647千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、190,333千円となりました。この結果、営業利益は、67,313千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、特に大きな変動はありませんでした。また、営業外費用については、支払利息が4,732千円となりました。この結果、経常利益は、63,090千円となりました。
(特別利益、特別損失及び中間純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前中間純利益は63,090千円となりました。また、法人税等合計は21,435千円となりました。
以上の結果、中間純利益は41,654千円となりました。
第43期第3四半期累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(売上高)
当第3四半期累計期間は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、1,797,300千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」の開発量の増加に伴い、開発案件へ人材を投入する必要性があることから、売上は373,932千円になりましたが、全体として2,171,232千円の売上高を確保しました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加し862,741千円となり、売上原価も同様に増加し、1,784,780千円となりました。この結果、売上総利益は、386,451千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、前事業年度の本社移転や内部管理体制強化に伴う管理部門の人員採用が一巡し、277,178千円となりました。この結果、営業利益は、109,272千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は特に大きな変動はありませんでした。また、営業外費用については、短期プライムレートの上昇により支払利息が6,747千円となりました。この結果、経常利益は、103,193千円となりました。
(特別利益、特別損失及び四半期純利益)
特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前四半期純利益は103,193千円となりました。また、法人税等合計は35,152千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は68,040千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施します。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は589,452千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は745,042千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
