有価証券報告書-第44期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して61,983千円減少し、1,105,849千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が14,303千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が70,509千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して16,613千円減少し、151,855千円になりました。その主な変動要因は、有形固定資産のうち建物の減価償却1,289千円、工具、器具及び備品の減価償却2,257千円、投資有価証券の売却により3,774千円及び保険契約の解約により保険積立金が6,836千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して80,281千円減少し、376,605千円になりました。その主な変動要因は1年内返済予定の長期借入金が50,000千円、外注費の減少により買掛金が13,444千円、未払法人税等が7,716千円及び未払費用が3,369千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して90,000千円減少し、104,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が90,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して91,683千円増加し、777,100千円になりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、当期純利益の計上により、108,108千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、不透明な状況が継続しました。賃上げの進展により個人消費は持ち直しましたが、物価上昇の影響から実質購買力の改善は限定的でありました。また、企業においては、設備投資が内需を下支えした一方、海外経済の減速や地政学リスクを背景に輸出や製造業の回復は鈍化しました。加えて、金融緩和策からの転換に伴う金利の動向にも注意が必要な状況であります。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、生成AI、クラウド及びデータ分析を軸に持続的な成長を遂げており、また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は実証段階から本格導入へ移行し、基幹業務へのAI組み込みや業務自動化、データ利活用サービスの需要が拡大しております。加えて、サイバー攻撃の高度化を背景にセキュリティ分野への投資も増加傾向にあります。一方でIT人材不足は依然として深刻であり、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあり、内製化支援、IT人材が豊富な海外拠点や海外企業への委託、省力化技術の導入が業界全体の重要な課題となっております。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え大きく売上を伸ばしましたが、当事業年度はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において継続して受注を確保しました。また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小を余儀なくされましたが、他の公共系システム開発については堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめることができました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において、前述の次世代システム開発により「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当事業年度は次世代システム開発後の体制縮小により人材を確保し、「法人系事業」を中心に前事業年度と比較して大きく売上を伸ばしました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度をやや上回る結果となりました。
売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、未経験者を中心に計画通りの採用をいたしましたが、なお慢性的な人員不足が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度は営業本部の組織変更を実施し、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に開発要員の配置転換を行った結果、外注加工費の抑制が可能となり、売上原価は減少いたしました。また、販売費及び一般管理費については、必要以上の経費の支出を抑制した一方、開発人員の採用、育成につながる採用募集費・教育研修費、上場維持費用及び事業税負担が増加した結果、販売費及び一般管理費は前事業年度を僅かに上回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,990,619千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は154,499千円(同31.2%増)、経常利益は158,898千円(同40.9%増)、当期純利益は108,108千円(同47.1%増)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ70,509千円減少し、587,721千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は66,377千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益163,811千円を計上した一方、投資有価証券売却益4,913千円、保険解約返戻金6,262千円、売上債権の増加額14,303千円、仕入債務の減少額13,444千円及び法人税等の支払額54,822千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は17,584千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,513千円、保険積立金の積立による支出4,519千円等があった一方、保険積立金の解約による収入17,618千円及び投資有価証券の売却による収入6,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は154,472千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出140,000千円、及び配当金の支払額14,472千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え大きく売上を伸ばしましたが、当事業年度はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において継続して受注を確保しました。また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小を余儀なくされましたが、他の公共系システム開発については堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめ、前期比4.3%減の2,331,071千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において、前述の次世代システム開発により「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当事業年度は次世代システム開発後の体制縮小により人材を確保し、「法人系事業」を中心に前事業年度と比較して大きく売上を伸ばし、前期比28.3%増の659,547千円となりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を1.4%上回る2,990,619千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、未経験者を中心に計画通りの採用をいたしましたが、なお慢性的な人員不足が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度は営業本部の組織変更を実施し、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に開発要員の配置転換を行った結果、外注加工費を抑制することができ、更には旅費交通費の削減もあり、売上原価は前期比0.4%減の2,431,449千円となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度を9.7%上回る559,169千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、必要以上の経費の支出を抑制した一方、開発人員の採用、育成につながる採用募集費・教育研修費、上場維持費用及び事業税負担が増加した結果、販売費及び一般管理費は前期比3.3%増の404,669千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度を31.2%上回る154,499千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、預金金利の上昇による受取利息の増加、及び役員退任に伴う保険の解約返戻金を計上したことから、営業外収益は前期比172.0%増の10,328千円となりました。一方、営業外費用は支払利息を5,929千円計上いたしました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度を40.9%上回る158,898千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益に関しましては、政策保有株式であった㈱NTTデータの株式を、日本電信電話株式会社(NTT)による㈱NTTデータに対する公開買い付けに応じた結果、投資有価証券売却益4,913千円計上いたしました。その結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度を45.3%上回る163,811千円となりました。
また、税引前当期純利益が大きく増加した結果、法人税等合計は前期比41.8%増の55,702千円となり、前事業年度に比べ16,419千円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度を47.1%上回る108,108千円となり、前事業年度に比べ34,630千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施して参ります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は194,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は587,721千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の項目については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりです。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して61,983千円減少し、1,105,849千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が14,303千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が70,509千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して16,613千円減少し、151,855千円になりました。その主な変動要因は、有形固定資産のうち建物の減価償却1,289千円、工具、器具及び備品の減価償却2,257千円、投資有価証券の売却により3,774千円及び保険契約の解約により保険積立金が6,836千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して80,281千円減少し、376,605千円になりました。その主な変動要因は1年内返済予定の長期借入金が50,000千円、外注費の減少により買掛金が13,444千円、未払法人税等が7,716千円及び未払費用が3,369千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して90,000千円減少し、104,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が90,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して91,683千円増加し、777,100千円になりました。その主な変動要因は、配当金支払により14,472千円減少したものの、当期純利益の計上により、108,108千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、不透明な状況が継続しました。賃上げの進展により個人消費は持ち直しましたが、物価上昇の影響から実質購買力の改善は限定的でありました。また、企業においては、設備投資が内需を下支えした一方、海外経済の減速や地政学リスクを背景に輸出や製造業の回復は鈍化しました。加えて、金融緩和策からの転換に伴う金利の動向にも注意が必要な状況であります。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、生成AI、クラウド及びデータ分析を軸に持続的な成長を遂げており、また、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)は実証段階から本格導入へ移行し、基幹業務へのAI組み込みや業務自動化、データ利活用サービスの需要が拡大しております。加えて、サイバー攻撃の高度化を背景にセキュリティ分野への投資も増加傾向にあります。一方でIT人材不足は依然として深刻であり、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあり、内製化支援、IT人材が豊富な海外拠点や海外企業への委託、省力化技術の導入が業界全体の重要な課題となっております。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え大きく売上を伸ばしましたが、当事業年度はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において継続して受注を確保しました。また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小を余儀なくされましたが、他の公共系システム開発については堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめることができました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において、前述の次世代システム開発により「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当事業年度は次世代システム開発後の体制縮小により人材を確保し、「法人系事業」を中心に前事業年度と比較して大きく売上を伸ばしました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度をやや上回る結果となりました。
売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、未経験者を中心に計画通りの採用をいたしましたが、なお慢性的な人員不足が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度は営業本部の組織変更を実施し、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に開発要員の配置転換を行った結果、外注加工費の抑制が可能となり、売上原価は減少いたしました。また、販売費及び一般管理費については、必要以上の経費の支出を抑制した一方、開発人員の採用、育成につながる採用募集費・教育研修費、上場維持費用及び事業税負担が増加した結果、販売費及び一般管理費は前事業年度を僅かに上回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,990,619千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は154,499千円(同31.2%増)、経常利益は158,898千円(同40.9%増)、当期純利益は108,108千円(同47.1%増)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ70,509千円減少し、587,721千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は66,377千円となりました。その主な要因は、税引前当期純利益163,811千円を計上した一方、投資有価証券売却益4,913千円、保険解約返戻金6,262千円、売上債権の増加額14,303千円、仕入債務の減少額13,444千円及び法人税等の支払額54,822千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の増加は17,584千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,513千円、保険積立金の積立による支出4,519千円等があった一方、保険積立金の解約による収入17,618千円及び投資有価証券の売却による収入6,000千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は154,472千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出140,000千円、及び配当金の支払額14,472千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。
| 事業区分 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 公共系事業 | 2,331,071 | 95.7 |
| 金融・法人系事業 | 659,547 | 128.3 |
| 合計 | 2,990,619 | 101.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NTTデータ・アイ | 2,357,500 | 79.9 | 2,345,994 | 78.4 |
| 株式会社NSD | 260,203 | 8.8 | 239,775 | 8.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前事業年度において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え大きく売上を伸ばしましたが、当事業年度はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において継続して受注を確保しました。また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小を余儀なくされましたが、他の公共系システム開発については堅調に受注したことにより、「公共系事業」の売上の落ち込みを最小限にとどめ、前期比4.3%減の2,331,071千円となりました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度において、前述の次世代システム開発により「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当事業年度は次世代システム開発後の体制縮小により人材を確保し、「法人系事業」を中心に前事業年度と比較して大きく売上を伸ばし、前期比28.3%増の659,547千円となりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度を1.4%上回る2,990,619千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価については、継続的に経験者採用及び未経験者採用を積極的に行ったことにより、未経験者を中心に計画通りの採用をいたしましたが、なお慢性的な人員不足が継続しております。そのような状況のもと、当事業年度は営業本部の組織変更を実施し、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に開発要員の配置転換を行った結果、外注加工費を抑制することができ、更には旅費交通費の削減もあり、売上原価は前期比0.4%減の2,431,449千円となりました。この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度を9.7%上回る559,169千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、必要以上の経費の支出を抑制した一方、開発人員の採用、育成につながる採用募集費・教育研修費、上場維持費用及び事業税負担が増加した結果、販売費及び一般管理費は前期比3.3%増の404,669千円となりました。この結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度を31.2%上回る154,499千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、預金金利の上昇による受取利息の増加、及び役員退任に伴う保険の解約返戻金を計上したことから、営業外収益は前期比172.0%増の10,328千円となりました。一方、営業外費用は支払利息を5,929千円計上いたしました。この結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度を40.9%上回る158,898千円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益に関しましては、政策保有株式であった㈱NTTデータの株式を、日本電信電話株式会社(NTT)による㈱NTTデータに対する公開買い付けに応じた結果、投資有価証券売却益4,913千円計上いたしました。その結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度を45.3%上回る163,811千円となりました。
また、税引前当期純利益が大きく増加した結果、法人税等合計は前期比41.8%増の55,702千円となり、前事業年度に比べ16,419千円増加いたしました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度を47.1%上回る108,108千円となり、前事業年度に比べ34,630千円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。
当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施して参ります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は194,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は587,721千円となっております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、個々の項目については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
