販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して6,589千円減少し、391,771千円となりました。主な増加要因は、支払手数料の増加13,283千円、及び顧問料の増加2,920千円等名古屋証券取引所ネクスト市場上場関連費用の増加が合計16,203千円、また外形標準課税の課税対象になったことによる事業税のうちの付加価値税計上による租税公課の増加が14,658千円等であります。一方主な減少要因は、従業員給料手当の減少18,596千円、及び法定福利費の減少1,582千円等管理部門の人件費の減少が25,837千円、また地代家賃の減少8,851千円、修繕費の減少888千円及び減価償却費の減少624千円等設備関連費用の減少10,363千円が主な減少要因であります。この結果、営業利益は、前期比183.9%増の117,737千円となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。営業外費用は支払利息が8,613千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。この結果、経常利益は、前期比201.4%増の112,761千円となりました。
2025/03/28 11:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
