このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足の中、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しましたが、売上の伸びが大きく、売上総利益率は改善いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、上場関連費用・事業税負担で増加した一方、管理部門の人員採用一巡等の減少要因により、前事業年度をわずかに下回る結果となりました。
この結果、当事業年度の売上高は2,950,027千円(前年同期比8.0%増)、営業利益は117,737千円(同183.9%増)、経常利益は112,761千円(同201.4%増)、当期純利益は73,478千円(同173.2%増)となりました。
当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2025/03/28 11:54
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