当社が事業を展開する情報サービス産業におきましても、継続して人手不足を背景とした企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、依然として需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給は追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。
このような当社を取り巻く環境の中、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、前中間会計期間において、国税関連システム及び関税関連システムの次世代システム開発が佳境を迎え、大きく売上を伸ばしましたが、当中間会計期間はこれらの開発が一巡し、売上の確保が厳しいと予想されましたが、国税関連システムでは、次世代システム開発において品質向上施策等に対応したこと、また、関税関連システムにおいては、次世代システム開発後の体制縮小が懸念されましたが、その影響が小さかったこと、更には他の公共系システム開発についても堅調に受注したことにより、前中間会計期間をやや下回る売上を確保いたしました。一方、「金融・法人系事業」は、前事業年度は「公共系事業」に人材を供給したことにより、売上の確保に苦戦いたしましたが、当中間会計期間はそのうちの「法人系事業」において大きく売上を伸ばしたことにより、当中間会計期間の全事業合計の売上高は、前中間会計期間を上回る結果となりました。
売上原価については、継続的に経験者採用を行っておりますが、慢性的な人員不足のなか、「公共系事業」及び「金融・法人系事業」共に契約増加に伴い、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しました。また、販売費及び一般管理費は、採用募集費、上場維持費用及び事業税負担を含め、順調に推移しております

2025/08/14 16:40