建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	店舗の出店、改装及び工場の改修によるもの	35,278千円
工具、器具及び備品	店舗の出店、改装によるもの	21,325千円
機械及び装置	工場での新規設備の導入によるもの	6,792千円
建設仮勘定	店舗の出店によるもの	14,474千円

2024/10/09 15:30

#2 貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	35,619千円	34,345千円
土地	26,388	26,388

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/10/09 15:30

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/10/09 15:30

#4 連結損益計算書関係（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
北海道	店舗	建物附属設備	35,645
北海道	遊休資産	建物附属設備	12,931
北海道	遊休資産	工具、器具及び備品	1,522
東京都	店舗	建物附属設備	760
青森県	店舗	建物附属設備	15,080

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物附属設備64,417千円、工具、器具及び備品1,522千円であります。

2024/10/09 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/10/09 15:30

#6 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	35,619千円	34,345千円
土地	26,388	26,388

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/10/09 15:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/10/09 15:30