構築物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備及び構築物の合計であります。
2.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パート・アルバイト)は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 14:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3,000千円	-千円
機械装置及び運搬具	1,599	-

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	33,070千円	31,796千円
土地	26,388	26,388

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は2,185,168千円となり、前連結会計年度末に比べ3,538千円増加いたしました。これは、流動資産が1,812千円減少し1,492,892千円となった一方で、固定資産が5,351千円増加し692,276千円となったことによるものであります。
これは主に、商品及び製品が38,999千円、繰延税金資産が18,169千円減少した一方で、売掛金が48,687千円、建物及び構築物が29,957千円、敷金及び保証金が17,686千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/25 14:30