19.従業員給付
前連結会計年度において、当社の一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、日本国の確定拠出型の公的年金制度である厚生年金制度の対象事業所に該当しております。
確定拠出制度に関連する費用額及び従業員給付費用の額は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年8月4日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	百万円		百万円
確定拠出制度に関連する費用額	138		254
従業員給付費用の額
売上原価	90		103
販売費及び一般管理費	2,249		3,545
従業員給付費用の額合計	2,340		3,648

(注) 従業員給付費用の額には、確定拠出制度に関連する費用額を含めております。
なお、当社及びすべての連結子会社は、2022年4月1日より企業型確定拠出年金制度を採用しております。その際、中小企業退職金共済制度を採用していた連結子会社は当該制度へ移行しております。この制度変更による損益への影響は軽微であります。