有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

31.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により無償で付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
ストック・オプション等の内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社の取締役 2名 当社グループ従業員 49名	当社及び当社子会社の取締役 2名 当社グループ従業員 23名	当社及び当社子会社の取締役 2名 当社グループ従業員 204名	当社グループ従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 411,460株	普通株式 95,560株	普通株式 297,220株	普通株式 22,500株
付与日	2021年3月31日	2021年3月31日	2022年3月31日	2022年6月30日
権利確定条件	付与日(2021年3月31日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。	付与日(2021年3月31日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。	付与日(2022年3月31日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。	付与日(2022年6月30日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	2021年4月1日～ 2023年3月31日	2021年4月1日～ 2023年3月31日	2022年4月1日～ 2024年3月31日	2022年7月1日～ 2024年6月30日
権利行使期間	2023年4月1日～ 2031年2月28日	2023年4月1日～ 2031年2月28日	2024年4月1日～ 2032年2月29日	2024年7月1日～ 2032年5月31日
決済方法	持分決済	持分決済	持分決済	持分決済

(注) 2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)				当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	507,020		100		790,190		382
付与	297,220		850		22,500		850
行使	―				―
失効	△14,050		100		△36,870		382
期末未行使残高	790,190		382		775,820		383
期末行使可能残高	―				―

(注) 1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、100円～850円、100円～850円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.30年、8.22年であります。
3.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しております。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
	第3回発行		第4回発行
付与日における公正な評価単価(円)	200		200
付与日の株価(円)(注)1	850		850
行使価格(円)(注)2	850		850
予想ボラティリティ(%)(注)3	35.38		35.36
予想残存期間(年)(注)4	9.92		9.93
予想配当(%)(注)5	0		0
リスクフリー・レート(%)(注)6	0.219		0.297

(注) 1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の行使価格に換算して記載しております。
3.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
4.予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
5.予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
6.リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度において0百万円、当連結会計年度において3百万円であります。