有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/15 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
170項目
31.株式に基づく報酬
(1) 株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により無償で付与しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
ストック・オプション等の内容
第1回新株予約権第2回新株予約権第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社及び
当社子会社の取締役 2名
当社グループ従業員 49名
当社及び
当社子会社の取締役 2名
当社グループ従業員 23名
当社及び
当社子会社の取締役 2名
当社グループ従業員 204名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 411,460株普通株式 95,560株普通株式 297,220株
付与日2021年3月31日2021年3月31日2022年3月31日
権利確定条件付与日(2021年3月31日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。付与日(2021年3月31日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。付与日(2022年3月31日)以降、権利行使日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間2021年4月1日~
2023年3月31日
2021年4月1日~
2023年3月31日
2022年4月1日~
2024年3月31日
権利行使期間2023年4月1日~
2031年2月28日
2023年4月1日~
2031年2月28日
2024年4月1日~
2032年2月29日
決済方法持分決済持分決済持分決済

(注) 2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
(自 2020年8月4日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
株式数加重平均行使価格株式数加重平均行使価格
期首未行使残高507,020100
付与507,020100297,220850
行使
失効△14,050100
期末未行使残高507,020100790,190382
期末行使可能残高

(注) 1.期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、100円、100円~850円であります。
2.期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9.92年、9.30年であります。
3.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数及び加重平均株価を算定しております。
(3) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正価値は、二項モデルを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年8月4日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
第1回及び第2回発行第3回発行
付与日における公正な評価単価(円)25200
付与日の株価(円)(注)1100850
行使価格(円)(注)2100850
予想ボラティリティ(%)(注)339.7135.38
予想残存期間(年)(注)49.929.92
予想配当(%)(注)500
リスクフリー・レート(%)(注)60.0970.219

(注) 1.ストック・オプションの対象株式は付与日時点で非上場株式であるため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により評価額を算定しております。
2.2022年6月17日開催の取締役会決議により、2022年8月3日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の行使価格に換算して記載しております。
3.当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
4.予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
5.予想配当は、直近事業年度の配当実績によっております。
6.リスクフリー・レートは、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4) 株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用は、当連結会計年度において、0百万円であります。