4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・リース契約における使用権資産を含む有形固定資産及び無形資産の耐用年数及びリース期間(注記「12.有形固定資産及び使用権資産」「13.のれん及び無形資産」)
・非金融資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (9) 非金融資産の減損」及び注記「14.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断における課税所得の発生する時期及び金額(注記「15.法人所得税」)
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映しておりますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。