(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年8月4日 至 2021年3月31日)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

関係会社株式

5,286百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と前事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

関係会社株式

5,181百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
関係会社株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
関係会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、関係会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
関係会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。