売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「ソリューション事業」は、アプリケーション開発支援やサーバ構築・運用保守等の受託開発及びIT技術者派遣を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/03/28 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Google LLC (注)	1,878,155	モバイル事業

(注) Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザー)にかかる広告売上高等であります。

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#3 事業の内容

(注1):複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。
※ 売上高及び売上構成比は2024年12月期の実績を基に算出しております。
■ 事業の特徴

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#4 事業等のリスク

① 「ibisPaint」への依存について(顕在化の可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
当社の売上構成比において、特定のサービス「ibisPaint」の比重が高く、その売上高の大半はユーザーの広告閲覧による広告収入となっております。当社は、「ibisPaint」の利用を維持・促進するため、機能改善や新機能の追加、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当社より魅力あるサービスをリリースするなどして「ibisPaint」の競争力が低下した場合、アクティブユーザー数の減少、広告収入の低下等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について(顕在化の可能性:中、発生時期:特定時期なし、影響度:大)

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,455,675	1,631,189	4,086,864

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	2,611,002	2,014,424	4,625,427

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/03/28 15:30

#7 売上高、地域ごとの情報

(注) 1.売上高は顧客(ユーザー)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.広告売上高の内、顧客(ユーザー)の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

当社の監査等委員を除く取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、退職慰労金及びストック・オプションで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定しております。なお、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は2021年10月1日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。同臨時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。また別枠で、2024年3月28日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を、年額100百万円以内と決議しております。同定時株主総会決議時の監査等委員を除く取締役の員数は4名であります。個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、指名報酬委員会で事前協議のうえ、監査等委員会の意見聴取を経て、取締役会において決議することとしております。代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比120%であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。
退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「役員退職慰労金規程」の定めに基づき役位、在任年数、貢献度その他の事情を考慮して算定し、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役に対して支給することとしております。

2025/03/28 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)7.受託開発市場におけるTAMの額10兆4,177億円は、総務省が発表した「特定サービス産業動態統計調査」上での2023年の市場規模の内、「受注ソフトウェア」の額より抜粋。又、ターゲット市場の額6兆8,131億円は、経済産業省が発表した「平成30年特定サービス産業実態調査(経済産業省)」上の当社の事業所が存在する都道府県の「受注ソフトウェア開発」の年間売上高(東京都4兆7,585億円、愛知県6,245億円、大阪府1兆4億円)の合計の額6兆3,834億円を「受注ソフトウェア開発」の年間売上高9兆7,661億円で除して算出した割合65.4%をTAMの額に掛けて算出。
8.IT技術者派遣市場におけるTAMの額1兆4,413億円は、厚生労働省が発表した「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」上の情報処理・通信技術者1日当たりの平均派遣料金32,871円を×20日×12ヶ月として算出した額と「労働者派遣事業の令和5年6月1日現在の状況」上の情報処理・通信技術者派遣労働者数182,701人を積算して算出。又、ターゲット市場の額1兆780億円は、前述の一つ目の資料上の当社の事業所が存在する都道府県の年間売上高(南関東3兆8,979億円、東海1兆2,846億円、近畿1兆3,709億円)の合計の額6兆5,534億円を労働者派遣事業に係る総売上高8兆7,646億円で除して算出した割合74.8%をTAMの額に掛けて算出。

2025/03/28 15:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<モバイル事業>当事業年度におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2024年5月2日に大台の4億ダウンロードを達成し、2024年12月末日時点では4億4,967万ダウンロード(前年同期比20.8%増)となりました。モバイル事業では、新機能の追加やサービス拡充、ユーザーの声をもとにしたアプリの改善や仕様変更への対応(Ver.11.2.0からVer.12.2.12までリリース)をはじめ、YouTubeでの継続的なお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催(第37～44回)及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーフレンドリーを意識した製品の提供に注力してまいりました。2024年3月には、イラストの拡大・縮小を繰り返しても描画した線が劣化しないという「ベクターレイヤー機能」などを実装したVer.12.0.0をリリースしたほか、PC版の「ibisPaint for Windows」においても、モバイル版と同様のサブスクリプションによるプレミアム会員サービス(月額480円、年額2,950円)を開始いたしました。2024年5月には、画像生成AIによる追加学習を妨げるノイズをイラストに付与し、ユーザー独自の作風が模倣されることを防ぐ「AI学習妨害機能」などを実装したVer.12.1.0を、2024年9月には、作成したイラストをフォルダに分けて整理することを可能にする「作品フォルダ機能」などを実装したVer.12.2.0を、それぞれリリースいたしました。いずれの新機能・新サービスもユーザーから好評を博しておりますが、中でも「AI学習妨害機能」及び「作品フォルダ機能」はプレミアム会員(サブスクリプション)のみが利用できる機能として実装したため、サブスクリプション契約数の増加にも大きく貢献いたしました。
以上の結果、売上高は2,611,002千円(前年同期比6.3%増)となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

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