- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,378,760 | 5,005,091 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 567,696 | 1,218,384 |
(注)当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当事業年度において当社は取締役会を21回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 代表取締役社長 | 神谷 栄治 | 21回 | 21回 |
| 常務取締役ソリューション事業部担当 | 村上 和彦 | 21回 | 21回 |
| 取締役モバイル事業部担当 | 丸山 拓也 | 21回 | 21回 |
取締役会の具体的な検討内容としては、経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他の経営に関する重要事項であります。
⑤ 指名報酬委員会の活動状況
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/03/23 11:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Google LLC (注)1 | 1,760,950 | モバイル事業 |
(注) 1.Google LLCはプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザー)にかかる広告
売上高等であります。
2.Apple Inc.はプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社の提供するアプリの利用者(ユーザー)にかかる利用料等であります。
- #5 事業の内容
(注1):複数の広告媒体を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと。
※
売上高及び売上構成比は2025年12月期の実績を基に算出しております。
■ 事業の特徴
- #6 事業等のリスク
⑥ モバイルアプリ市場動向の変化(顕在化の可能性:低、発生時期:特定時期なし、影響度:大)
世界的にSNS系のアプリや動画、音楽、ゲーム等のコンテンツ系アプリの利用ユーザーが年々増加傾向にあり、当社グループモバイル事業に関連するモバイルアプリ市場は今後も拡大していくものと予測しております。しかし、当社グループの予測に反してモバイルアプリ市場が急激に縮小した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはモバイル事業だけでなくソリューション事業についても収益の柱として位置づけており、事業ポートフォリオを拡大することでリスクを分散してまいります。
(2) 事業内容に関するリスク
2026/03/23 11:00- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 25,863千円 |
| 営業損失 | △18,213千円 |
| 経常損失 | △18,362千円 |
| 税金等調整前当期純損失 | △18,362千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △18,604千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,830,230 | 2,055,883 | 118,977 | 5,005,091 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりです。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/23 11:00 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客(ユーザー)の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.広告売上高の内、顧客(ユーザー)の所在地の特定が困難な売上高については、その他に分類しております。
2026/03/23 11:00- #11 役員報酬（連結）
個人別の報酬の額については、当社の「役員報酬規程」の定めにより代表取締役社長が作成した各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案に基づき、指名報酬委員会で事前協議のうえ、監査等委員会の意見聴取を経て、取締役会において決議することとしております。代表取締役社長が各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の原案を作成している理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
業績連動報酬等にかかる業績指標は前事業年度における売上高成長率であり、その実績は前事業年度比113%であります。当該指標を選択した理由は、当社の目標とする経営指標は年次毎の増収増益であり、売上及び収益の成長に注力しているためであります。業績連動報酬の額の算定方法は、役位や在任年数等に応じて設定される基準額に、前事業年度の業績指標に応じてあらかじめ定めた適用倍率を乗じて算定しております。
退職慰労金については、株主総会での決議を前提に、当社の「役員退職慰労金規程」の定めに基づき役位、在任年数、貢献度その他の事情を考慮して算定し、取締役会の決議により監査等委員を除く取締役に対して支給することとしております。
2026/03/23 11:00- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年6月 | 個人事業主として営業代行業(営業コンサル、新規開拓代行等)に従事 |
| 2016年12月 | ㈱アイビスモバイル常務取締役 |
| 2021年1月 | 当社常務取締役ソリューション事業部担当(現任) |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
8.IT技術者派遣市場におけるTAM(1兆4,678億円)は、矢野経済研究所が発表した「デジタル人材を対象とした人材サービス市場に関する調査(2025年)」における、2024年のデジタル人材向け人材サービス市場規模(見込み値)より抜粋。
9.これらTAMのうち、当社が主に事業機会として捉えるターゲット市場は、経済産業省が発表した「特定サービス産業実態調査」における「情報サービス業」の総売上高に占める、「受注ソフトウェア開発のうちシステムインテグレーション」に該当する2024年売上高の割合(40.8%)を用いて算出している。当該割合は、当社が注力する高度な設計・開発領域に対応する市場構成比を示すものであり、これを各TAMに乗じることで、受託開発市場のターゲット市場(2兆8,643億円)およびIT技術者派遣市場のターゲット市場(5,988億円)を算定している。
(3) 経営戦略
2026/03/23 11:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの現場でも活用できる企業向けAIクラウドサービス「ibisWorks」の展開を進めております。6月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。
以上の結果、売上高は2,830,230千円となりました。
売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。
2026/03/23 11:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等における主要な仮定は、売上高の基礎となるノーコード・ローコードシステム開発の市場規模の成長率及びエンジニアの人員計画であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/23 11:00- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
① 合併の目的
当社の完全子会社である株式会社ゼロイチスタートの強みである①事業コンサルティングの見識、②開発生産性が高いノーコードツールの運用知見、③SEOノウハウ等を当社のソリューション事業に取り込み、ブーストさせることによって、シナジー効果を最大化し、当社が目指すSIer化に向けた体制を更に加速させ、収益拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
② 合併に係る割当の内容
2026/03/23 11:00- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2026/03/23 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
