訂正有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項に基づき、2021年1月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(損益計算書関係)
翌事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「給料及び手当」、「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下となったため、翌事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」が91,790千円、「給料及び手当」127,334千円、「役員報酬」115,366千円、「その他」131,590千円は、「その他」466,081千円として組み替えております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「販売手数料」、「給料及び手当」、「役員報酬」は販売費及び一般管理費の総額が100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「販売手数料」が91,790千円、「給料及び手当」127,334千円、「役員報酬」115,366千円、「その他」131,590千円は、「その他」466,081千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。