	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,746千円
繰延税金資産合計	18,997
繰延税金資産(負債)の純額	18,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/20 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,746千円
繰延税金負債合計	△56
繰延税金資産の純額	20,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/20 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は895,816千円となり、前連結会計年度末に比べ307,054千円増加いたしました。これは主に利益の増加等により現金及び預金が285,317千円増加したことによるものであります。
固定資産は295,141千円となり、前連結会計年度末に比べ62,540千円増加いたしました。これは主に自社開発によりソフトウエア等が38,903千円増加したことに加え、将来減算一時差異の増加により繰延税金資産が20,241千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は1,190,957千円となり、前連結会計年度末に比べ369,595千円増加いたしました。

2023/03/20 15:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったため、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。

2023/03/20 15:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に
基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しておりま
す。課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売
上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま
す。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の
財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、将
来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認
識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/03/20 15:00