訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,746千円
未払賞与	1,809
未払事業税	3,363
資産除去債務	1,436
退職給付に係る債務	1,553
その他	641
繰延税金資産小計	20,551
繰延税金資産合計	20,551
繰延税金負債
その他	△56
繰延税金負債合計	△56
繰延税金資産の純額	20,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除	△4.3
中小法人軽減税率	△0.5
海外子会社の永久差異	1.1
海外子会社における親会社との税率差異	△1.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4

当連結会計年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,566千円
未払賞与	9,567
未払事業税	7,119
資産除去債務	1,962
退職給付に係る債務	1,957
連結会社間内部利益消去	1,415
その他	586
繰延税金資産小計	41,173
繰延税金資産合計	41,173
繰延税金負債
その他	△437
繰延税金負債合計	△437
繰延税金資産の純額	40,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
法人税額の特別控除	△4.3
中小法人軽減税率	△0.3
海外子会社の永久差異	△0.0
海外子会社における親会社との税率差異	△0.8
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5