有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,566千円		25,531千円
未払賞与	9,567		-
未払事業税	7,119		4,021
資産除去債務	1,962		2,504
退職給付に係る債務	1,957		2,277
連結会社間内部利益消去	1,415		2,427
その他	586		594
繰延税金資産小計	41,173		37,355
繰延税金資産合計	41,173		37,355
繰延税金負債
その他	△437		△777
繰延税金負債合計	△437		△777
繰延税金資産の純額	40,736		36,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1		0.1
法人税額の特別控除	△4.3		△3.0
中小法人軽減税率	△0.3		△0.2
海外子会社の永久差異	△0.0		0.5
海外子会社における親会社との税率差異	△0.8		△1.2
その他	0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		30.0