有価証券報告書-第14期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	17,141千円		10,303千円
未払事業税	4,082		2,217
資産除去債務	3,785		3,675
未払金	14,570		7,285
退職給付に係る債務	2,836		3,624
連結会社間内部利益消去	4,679		2,907
その他	2,292		2,250
繰延税金資産小計	49,387		32,263
繰延税金資産合計	49,387		32,263
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△8,501		△3,535
その他	△110		-
繰延税金負債合計	△8,611		△3,535
繰延税金資産の純額	40,776		28,727

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除			△3.6
留保金課税			0.8
海外子会社における親会社との税率差異			△0.4
在外子会社の留保利益			1.3
その他			△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は365千円増加しており、主にソフトウェアの減価償却超過額が131千円、退職給付に係る調整累計額が125千円増加しております。