有価証券報告書-第13期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	29,117千円		17,141千円
未払事業税	4,168		4,082
資産除去債務	3,173		3,785
未払金	-		14,570
退職給付に係る債務	3,277		2,836
連結会社間内部利益消去	3,690		4,679
その他	618		2,292
繰延税金資産小計	44,045		49,387
繰延税金資産合計	44,045		49,387
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	-		△8,501
その他	△834		△110
繰延税金負債合計	△834		△8,611
繰延税金資産の純額	43,210		40,776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
法人税額の特別控除	-
留保金課税	4.9
実効税率変更による差異	1.2
海外子会社の永久差異	△0.2
海外子会社における親会社との税率差異	△0.6
在外子会社の留保利益	-
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2