有価証券報告書-第12期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	25,531千円		29,117千円
未払事業税	4,021		4,168
資産除去債務	2,504		3,173
退職給付に係る債務	2,277		3,277
連結会社間内部利益消去	2,427		3,690
その他	594		618
繰延税金資産小計	37,355		44,045
繰延税金資産合計	37,355		44,045
繰延税金負債
その他	△777		△834
繰延税金負債合計	△777		△834
繰延税金資産の純額	36,577		43,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
法人税額の特別控除	△3.0		-
中小法人軽減税率	△0.2		-
留保金課税	-		4.9
実効税率変更による差異	-		1.2
海外子会社の永久差異	0.5		△0.2
海外子会社における親会社との税率差異	△1.2		△0.6
その他	△0.6		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		37.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
2023年3月30日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は34.6%から30.6%に変更しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は3,755千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。