有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② タレントソリューション事業
当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。