有価証券報告書-第11期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	37,801千円	32,651千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基
づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売
上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま
す。従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等にお
いて認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
無形固定資産	-千円	-千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した
利益計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けま
す。従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識
する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。