(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名	当社監査役 1名 当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.	普通株式 27,000株	普通株式 7,500株	普通株式 18,000株
付与日	2019年12月31日	同左	2020年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2022年1月1日 至 2029年11月30日	同左	自 2022年12月26日 至 2030年11月25日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2022年9月7日付で普通株式1株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		27,000	7,500	-
付与		-	-	18,000
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		27,000	7,500	18,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		-	-	-

(注)2022年9月7日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
権利行使価格	(円)	72	72	199
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2022年9月7日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法の結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,381千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 5名	当社監査役 1名 当社取締役 1名	当社取締役 1名 当社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.	普通株式 27,000株	普通株式 7,500株	普通株式 18,000株
付与日	2019年12月31日	同左	2020年12月25日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 2022年1月1日 至 2029年11月30日	同左	自 2022年12月26日 至 2030年11月25日

	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 6名	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2.	普通株式 26,250株	普通株式 3,000株
付与日	2021年12月24日	同左
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	自 2023年12月25日 至 2031年11月24日	同左

(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 2022年9月7日付で普通株式1株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		27,000	7,500	18,000	-	-
付与		-	-	-	26,250	3,000
失効			-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
未確定残		27,000	7,500	18,000	26,250	3,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-	-	-	-
権利確定		-	-	-	-	-
権利行使		-	-	-	-	-
失効		-	-	-	-	-
未行使残		-	-	-	-	-

(注)2022年9月7日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報

		第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格	(円)	72	72	199	563	563
行使時平均株価	(円)	-	-	-	-	-
付与日における 公正な評価単価	(円)	-	-	-	-	-

(注)2022年9月7日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法の結果を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23,491千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円