(税効果会計関係)
前事業年度(2020年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,746千円
未払賞与	1,809
未払事業税	3,363
資産除去債務	1,436
その他	641
繰延税金資産小計	18,997
繰延税金資産合計	18,997
繰延税金資産(負債)の純額	18,997

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.2
法人税額の特別控除	△5.6
中小法人軽減税率	△0.7
その他	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2

当事業年度(2021年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,566千円
未払賞与	9,567
未払事業税	7,119
資産除去債務	1,962
その他	586
繰延税金資産小計	37,801
繰延税金資産合計	37,801
繰延税金資産(負債)の純額	37,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	0.1
法人税額の特別控除	△4.7
中小法人軽減税率	△0.3
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5