#1 主要な設備の状況: (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.建物は連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、70,838千円であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員)は平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2024/09/30 11:16
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務の計算方法に係る見積りの変更)
当連結会計年度において、本社事務所を改装したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」を26,240千円計上しております。
2024/09/30 11:16
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な固定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/09/30 11:16
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 建物の当期増加額の主なものは、オフィス増床113,364千円、資産除去債務に対応する除去費用76,356千円です。2024/09/30 11:16
#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: ニ当該資産除去債務の金額の見積もりの変更
当連結会計年度において、本社事務所を改装したことによる新たな情報の入手に伴い、本社事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更に伴い、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法(以下、「簡便的な取扱い」という。)による処理が認められなくなったため、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
この見積りの変更及び簡便的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」を26,240千円計上しております。
2024/09/30 11:16
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
2024/09/30 11:16