- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 16:32- #2 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社大塚商会 | 840,989 | 検証事業 |
| 株式会社大塚商会 | 555,483 | 開発事業 |
2026/06/24 16:32- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本ナレッジ株式会社)及び子会社1社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注1を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。
設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。
当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのIT人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング(第三者検証)が加速している状況です。
2026/06/24 16:32- #4 事業等のリスク
③セキュリティ製品市場について(可能性 中 影響度 中)
当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが同分野に注力した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④システム受託開発について(可能性 小 影響度 大)
2026/06/24 16:32- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 6,875千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/24 16:32- #6 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2026/06/24 16:32 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 報告セグメント | 合計 |
| 検証事業 | 開発事業 | 計 |
| 検証サービス | 2,675,854 | - | 2,675,854 | 2,675,854 |
(注)セグメント間取引控除後の金額を記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/24 16:32- #8 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
また、当連結会計年度において、株式会社アルテックスの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、株式会社アルテックスの事業を「開発事業」に追加しております。
2026/06/24 16:32- #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「検証事業」、「開発事業」の2つの事業に区分しており、これを報告セグメントとしております。
「検証事業」は、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程(要件定義・設計・開発・テスト)の中のテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。
2026/06/24 16:32- #10 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 検証事業 | 231 |
| 開発事業 | 204 |
| 報告セグメント計 | 435 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
②提出会社の状況
2026/06/24 16:32- #11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2012年5月 当社取締役就任
2015年4月 当社取締役開発事業部技術部長就任
2019年7月 当社取締役開発事業本部長就任
2026/06/24 16:32- #12 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
(現任)
2019年10月 当社開発事業本部副本部長就任
2020年4月 当社執行役員営業本部長就任
2026/06/24 16:32- #13 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、開発事業にて研究開発活動を行っているため、ここではセグメント別の記載は省略し、開発事業
について記載しております。
2026/06/24 16:32- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| 住民税均等割 | 0.68 | | |
| のれん償却 | 1.80 | | |
| 子会社取得関連費用 | 1.64 | | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
2026/06/24 16:32- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 開発事業における課題
創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。
また、セキュリティ製品の「monoPack」は、働き方改革の中で自宅のPCをシンクライアント化し、テレワークに活用する製品であり、その需要については一旦、落ち着いております。一方で、利用するPCが多様化し、OSの違いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。OSのバージョンアップに合わせて当社の製品もバージョンアップしていくことが必要ですが、新しいPCやOSの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応できるかが課題となります。2026/06/24 16:32 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における総資産は2,255,380千円となりました。流動資産は1,457,017千円となり、主な内訳は、現金及び預金671,834千円、売掛金及び契約資産735,757千円であります。固定資産は798,362千円となり、主な内訳は、有形固定資産521,525千円、投資その他の資産201,740千円であります。また、株式会社アルテックスの子会社化に伴い、のれんを計上しております。
(負債)
2026/06/24 16:32- #17 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
社では業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、開発事業本部長 川口大輔、検証事業本部長 村山誠、営業本部長 野村純一、営業本部長代理 加藤大受、検証事業本部サービスアカウント部長 猪俣光治、開発事業本部第一開発部長 小林秀紀、検証事業本部札幌エンジニアリング部 藤澤敏浩、開発事業本部第三開発部長 子安登、検証事業本部インテリジェント・テクノロジー部長 山本涼平、開発事業本部アカウント製品営業部 岡田和之、株式会社アルテックス代表取締役 林英幸であります。
2026/06/24 16:32- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額(無形固定資産への投資を含む)は19,025千円であり、セグメント別内訳は、検証事業において2,687千円、開発事業において15,320千円、全社費用1,018千円となっております。
主な内容は、パソコン等の購入によるものであります。
2026/06/24 16:32- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
保守サービスは、サービスの提供期間にわたり充足していくと考えられます。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、若しくは、一定の期間にわたって収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/24 16:32- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
市場価格のない株式(株式会社アルテックスの株式)である関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価に当たっては、実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、実質価額は将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎としております。
超過収益力の評価においては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.のれんの評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」と同様の方法によって実施しております。
将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 16:32- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/24 16:32- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている検証事業(検証サービス)、開発事業(ソフトウエア開発サービス、保守サービス、ソフトウエア販売)について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1カ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。
(検証事業に関する顧客との契約)
2026/06/24 16:32