有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,953千円
未払事業所税	1,569
未払金(賞与分社会保険料)	3,989
賞与引当金	26,560
株式報酬費用	597
資産除去債務	6,705
その他	670
繰延税金資産小計	45,047
評価性引当額	△113
繰延税金資産合計	44,933
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,161
その他有価証券評価差額金	△996
繰延税金負債合計	△4,157
繰延税金資産の純額	40,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.99
住民税均等割	0.68
のれん償却	1.80
子会社取得関連費用	1.64
法人税等の特別控除	△1.48
評価性引当額の増減	△0.84
税率差異	△1.25
その他	△1.73
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり
ました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。