有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,143千円		6,619千円
未払事業所税	830		787
未払金(賞与分社会保険料)	4,205		4,775
賞与引当金	27,737		33,114
減損損失	8,517		7,534
資産除去債務	6,186		5,502
その他有価証券評価差額金	455		105
その他	-		46
繰延税金資産小計	50,076		58,486
評価性引当額	△8,517		△7,534
繰延税金資産合計	41,558		50,951
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,114		△3,313
資産調整勘定	△188		-
繰延税金負債合計	△4,302		△3,313
繰延税金資産(負債)の純額	37,255		47,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.59%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.65
住民税均等割	1.88		1.33
法人税特別控除額	△4.48		△5.71
中小法人軽減税率適用除外による影響	-		2.22
その他	△1.52		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.46		28.28