有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/26 16:05
【資料】
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【項目】
136項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
役員の報酬等の額は、2016年6月30日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は1名)であり、監査役の員数は3名(うち社外監査役は3名)であります。
当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議して
おります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申
を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ. 基本方針
報酬体系は、業績の持続的向上と企業価値の最大化に向けた取締役のインセンティブとして機能させることを
通じて、株主価値に連動する制度設計とします。報酬水準は、人財の安定的な確保の観点から、当社の従業員が
取締役を目指すモチベーションとなるべき内容とします。
ロ. 固定報酬
取締役報酬の業界水準、従業員給与とのバランス、各取締役の職責・在任年数および会社の業績等を総合的に
勘案して決定し、月額で支給します。
ハ. 非金銭報酬
中長期的な企業価値・株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、3年以上の
期間の経過後または退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬(いわゆるRS)を、原則として毎年
一定の時期に付与します。
二. 報酬等の割合
中長期的な企業価値・株主価値の向上に重きを置いた報酬体系とするため、固定報酬の総額を100としたとき
に、株式報酬の額が10~30となる割合を目安として設定します。
ホ. 個人別報酬等の内容の決定方法
各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、取締役会が決議に基づき、当社の経営環境・経営情報を熟知し
各取締役の役割・責任に対する評価を行うにあたって最も適任である代表取締役社長にその決定を委任します。
なお、上記「ハ. 非金銭的報酬」に記載致しました業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に関す
る議案を2025年6月27日開催予定の第40回定時株主総会に付議することと致しました。
1. 譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます)導入の目的及び条件
(1)導入目的
対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に対象取締役と株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的といたします。
(2)導入の条件
譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額50,000千円以内といたします。各対象取
締役への具体的な配分については、任意の指名・報酬委員会の審議を経た上で、その意見を尊重して取締
役会において決定することといたします。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案に
より生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受
けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内とします。
本株主総会では、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認
をお願いする予定です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長藤井洋一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会が、その妥当性等について確認しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数
(人)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
61,65061,650---4
監査役
(社外監査役を除く)
------
社外取締役4,8004,800---2
社外監査役12,60012,600---4

④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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