有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 16:32
【資料】
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【項目】
160項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
役員の報酬等の額は、2016年6月30日開催の第31回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額200,000千円以内、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち社外取締役は1名)であり、監査役の員数は3名(うち社外監査役は3名)であります。
また、2025年6月27日開催の第40回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対して、上記金銭報酬とは別に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の額として、年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は4名であります。
当社は、2025年1月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
イ. 基本方針
報酬体系は、業績の持続的向上と企業価値の最大化に向けた取締役のインセンティブとして機能させることを通じて、株主価値に連動する制度設計とします。報酬水準は、人財の安定的な確保の観点から、当社の従業員が取締役を目指すモチベーションとなるべき内容とします。
ロ. 固定報酬
取締役報酬の業界水準、従業員給与とのバランス、各取締役の職責・在任年数および会社の業績等を総合的に勘案して決定し、月額で支給します。
ハ. 非金銭報酬
中長期的な企業価値・株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、3年以上の期間の経過後または退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬(いわゆるRS)を、原則として毎年一定の時期に付与します。
二. 報酬等の割合
中長期的な企業価値・株主価値の向上に重きを置いた報酬体系とするため、固定報酬の総額を100としたときに、株式報酬の額が10~30となる割合を目安として設定します。
ホ. 個人別報酬等の内容の決定方法
各取締役の個人別の報酬等の具体的な内容は、取締役会が決議に基づき、当社の経営環境・経営情報を熟知し各取締役の役割・責任に対する評価を行うにあたって最も適任である代表取締役社長にその決定を委任します。
当社は、2026年6月26日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行する予定です。また、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、これらの議案が可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額30,000千円以内となります。
なお、同定時株主総会では「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、上記「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件」で可決された場合の報酬枠の範囲内にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式報酬を支払うことになりますが、2025年6月27日開催の第40回定時株主総会においてご承認いただいた株式報酬制度と実質的に同一の株式報酬制度を導入することとなります。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長藤井洋一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会が、その妥当性等について確認しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数
(人)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
66,09564,200--1,8954
監査役
(社外監査役を除く)
------
社外取締役4,8004,800---2
社外監査役12,60012,600---3

④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

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