有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
TCFD提言が推奨するシナリオ分析手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。当社を取り巻く事前環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。
(事業戦略への影響)
大:リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや開発拠点の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。
中:リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。
小:炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。

区分		気候変動がもたらす影響	リスク・機会	期間	評価	対応方針
移行	政策 規制	・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加 ・配送・移動等のコスト増によるオペレーションコストの増加	リスク	中長期	小	再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、DXの推進によるオペレーションコストの低減
	評判	ステークホルダーからの評判や信頼度の低下	リスク	中長期	中	気候変動に関連する開示の充実とGHG排出量の明確化
物理的	急性	・自然災害によるデータセンターや開発拠点の稼働停止	リスク	短中期	大	データセンターや開発拠点の分散化
	慢性	・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響	リスク	中長期	小	取引先の複数選定によるリスク回避
製品/サービス		・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新によるサービスの多様化	機会	短中期	中	環境意識の高まりや消費者のし好の変化に対応した、革新的なサービスの提供
市場		・AIの活用等の技術革新を通じた既存サービスの変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応	機会	中長期	大	新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応

②人的資本に関する戦略
当社グループでは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。
持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への投資を継続することが最重要課題であると認識しております。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社グループ独自技術分野における高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳しい環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。
さらに、持続的な企業規模の成長と事業の拡大も図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材のみならず設備への投資を実行してまいります。また、企業買収や事業提携についても、当社グループの事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。